2011.03.14 : 平成23年第1回定例会(第4日目)


20番(中島資浩議員)】 このたびの東北関東大震災に伴い、各方面にさまざまな影響が及んでおり、本日からは輪番停電も予定されております。そういった中、市民生活へのさまざまな影響が懸念される中でけさの議会運営委員会におきましても委員長より本日予定されていた総括質問の辞退または通告時間の半減の協力要請がありました。そこで、当初6件にわたる質問を予定しておりましたが、過日のニュージーランドにおける大地震を受けて予定しておりました災害対策についてのみ質問させていただきたいと思います。
 先般ニュージーランドにおいて大地震が発生し、日本人を含む多くの命が失われました。また、このたびの東北関東大震災においては大津波による甚大な被害が出ております。亡くなられた皆様には心からお悔やみ申し上げますと同時に、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。本市における大地震災害を想定すると、第一義的には建物等の倒壊による大きな人的被害の対策が最も重要であると考えております。その対策としては、何といってもまず耐震化が求められます。そこで、まず市内のすべての建築物の耐震化率とその目標値についてお伺いいたします。

【都市計画部長(塚田昌志)】 本市では平成19年度に前橋市耐震改修促進計画を策定し、市内の住宅、多数の者が利用する一定規模以上の特定建築物及び市有建築物の耐震化率の目標を掲げ、建築物の耐震化に取り組んでおります。建築物の耐震化率ですが、市内の住宅につきましては平成21年度時点の推計値として約72%となっております。特定建築物の耐震化率につきましては、現時点で約80%となっております。そのうち庁舎、学校などの市有の特定建築物については約91%となっております。目標値につきましては、平成27年度までに市内の住宅については耐震化率の目標値を85%としております。特定建築物については90%、そのうち市有の特定建築物については建物用途により90%または100%としております。

【20番(中島資浩議員)】 特に民間の住宅における耐震診断や耐震補強工事がなかなか進んでいないというのが現状とのことでありました。その背景には、前橋は比較的大地震が少ないといった思い込みも影響しているものと思います。そこで、本市における活断層等の状況及び地震予測についてお伺いいたします。

【市民部長(中島克人)】 本市における活断層等の状況と地震予測についてでございますが、平成10年3月に群馬県がまとめました群馬県地震被害想定調査におきまして、藤岡市方面の平井断層は活断層として想定しておりますが、前橋市直下の活断層は報告されておりません。しかしながら、新潟県の柏崎と千葉県の銚子を結ぶ構造線が本市の粕川、宮城、富士見地区の北部の地下を通過しているものと考えられておりまして、今後の研究によっては新たに活断層が発見される可能性も否定できない状況でございます。また、地震予測につきましてはご案内のとおり、現在の科学技術をもっても難しいところでございますが、先ほど申し上げました平井断層上及び柏崎・銚子構造線の付近で仮にマグニチュード7規模の地震が発生したとすると、本市では今回発生いたしました震度5強から震度6強になるものと予測されております。

【20番(中島資浩議員)】 地震はいつどこで起こるとも限りません。確かな予知が難しいだけに不断の十分な配慮が必要と考えております。そこで、そのことをまずは市民にしっかりと啓発することが重要であると考えておりますけども、お考えをお聞かせください。

【市民部長(中島克人)】 市民への啓発のご質問でございますが、市の広報紙やホームページでの周知を初め、防災出前講座や防災市民講座なども開催しながら、多くの市民の皆様に地震はいつどこで起きるかわからず、また本市も決して例外ではないと啓発を行っているところでございます。また、新年度からは危機管理室として組織機能も充実することでありますので、子供からお年寄りまで幅広い市民の皆さんを対象として一層の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

【20番(中島資浩議員)】 この4月から危機管理室が新設されるということでありますので、ぜひ期待したいというふうに思います。そして、市民への啓発とあわせて、民間の耐震化を進めることも重要であると考えております。そこで、その件につきまして今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。

【都市計画部長(塚田昌志)】 民間住宅の耐震化の取り組みといたしまして、木造住宅耐震診断者派遣事業及び木造住宅耐震改修費補助事業を実施しております。事業の周知活動として、年に3回から4回の広報及びホームページへの掲載、出前講座における耐震知識の普及、地区公民館におけるチラシ配布など、広く市民に対して周知を図っているところでございます。しかしながら、これらの事業は民間からの申し込みによって実施するものであり、全国的な傾向と同様に、本市におきましても申し込みの件数が伸びていない状況となっております。これまでも対象建築物が多く存在する地区を絞っての集中的な周知や群馬県住宅供給公社と連携を図り、個別説明など事業の周知活動に積極的に取り組んでまいりましたが、今後さらに効果的な事業の周知活動として災害特集にあわせての広報掲載、耐震診断実施者へのアンケート調査、災害啓発イベントとの連携などを図りまして、民間住宅の耐震化を促進してまいりたいというふうに考えております。

【20番(中島資浩議員)】 大地震が立て続けに起こりまして、大地震対策への市民の皆様の関心も大変高まっております。この機会をとらえて効果的に耐震化等、大地震対策を進めていただくよう要望させていただきます。
 また、2次、3次の対策といたしまして、初動態勢の整備あるいは避難所、さらには救援物資の受け入れ態勢の整備、そしてその速やかな供給体制の整備、さらには被害者の救助体制、ライフラインの早期復旧、また被災された方々の精神面からのサポート、治安の維持、究極的には自助、共助、公助、こういった視点からのさまざまな取り組み、こういったことが今回の大震災からの課題として浮かび上がっているかというふうに思っております。ぜひとも本市においてもいつこういった地震が起こるかわからないという観点に立って、今後もさらなる取り組みをお願いしたいということと同時に、今回大変な深刻な状況に陥っております。今回水戸市等にはもう既に救助体制を整えたということでございますけれども、政府との連携あるいは情報収集をしてできる限りの支援体制をしていただきますように要望いたしまして、すべての質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。

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