2011.12.07 : 平成23年第4回定例会(第3日目)

【20番(中島資浩議員)】 まず初めに、男女共同参画の推進についてお尋ねいたします。
 先般、ぐんま女性会議から群馬県内全35市町村と県を対象にした2010年度行政における男女共同参画社会実現のための取り組みに関するアンケートの調査結果が公表されました。これは、2000年、2002年に続き第3回目の調査結果であります。それによりますと、本市は県内12市中、前回の県内1位から高崎市に続き館林市と並んで1点差の第2位という結果でありました。この調査結果から本市の幾つかの課題が浮き彫りとなっております。そこで、今回の調査結果を踏まえ、本市の課題について何点か質問させていただきます。
 その第1は、審議会、委員会における女性の登用であります。第六次総合計画の実施計画では、審議会における女性委員の登用率を平成24年度末までに35%と目標値を定めておりますが、実績値で平成21年度が22.9%、平成22年度が23%、平成23年度が22.5%とほぼ横ばいとなっており、この進捗状況から推測いたしましてかなり厳しい目標数値であると考えておりますが、目標達成に向けた今後の取り組みと達成見込みについてまずお伺いいたします。

【総務部長(眞塩浩一)】 審議会等への女性委員の登用につきまして、平成24年度までのお話にありました数値目標の達成に向け、これまでも全庁的に取り組んできたところでございますが、ご指摘のとおり、現時点における進捗状況からは目標の達成は大変厳しい状況にあるという認識でございます。審議会等の中には委員を選挙によって決めるものや法律等で職種によって委員を指定しているものもございますが、女性の視点からのご意見を市政により一層反映させるためにも、今後も目標に向けて努力し、全庁的な女性委員の登用促進につなげてまいりたいと考えております。

【20番(中島資浩議員)】 今のご答弁でも目標達成は難しいというお話でございましたけれども、そこでその対応策といたしまして、傾向的に見て公募がない審議会や委員会に女性がいないところが多いということでございます。女性の登用をふやすに当たって、すべての審議会や委員会に公募委員を設けるということも一案だと思いますけども、ご見解をお聞かせください。

【総務部長(眞塩浩一)】 審議会等の委員公募枠の拡大でございますが、女性委員の積極的な登用と同様、新たに審議会等を設置する場合には、委員の改選の際に公募制の導入であるとか公募枠の拡大について検討し、積極的に拡大できるよう努めているところでございます。ご指摘のとおり、委員公募枠の拡大は女性に対する参加機会の拡大にもつながるものでございますので、今後とも推進していきたいというふうに考えております。

【20番(中島資浩議員)】 ありがとうございます。ぜひそのような取り組みをお願いをいたします。
 また、他の自治体では女性人材バンクを設け、問い合わせに応じて人材を紹介する制度を設けているところもあり、これは大変有効な手段であると考えております。本市でも導入してはいかがと思っておりますが、お考えをお聞かせください。

【市民部長(中島克人)】 女性人材バンクの設置についてでございますが、現在本市には制度としての女性人材バンクの設置はございませんが、市内で活動している女性団体との連携を通しまして女性の人材の把握に努めているところでございます。また、群馬県の女性人材リストの作成に関し、本市における女性人材情報を本人の同意を得て提供しております。そこで、この情報をもとに、さらにホームページや広報紙等により広く登録を呼びかけることにより本市女性人材バンクを設置することは可能であると思いますので、今後設置に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

【20番(中島資浩議員)】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 その第2は、女性管理職の登用に係る目標設定についてでございます。本市では、管理職における女性の占める割合について、特に目標は設けていないということでございますけれども、この昨年度のアンケート調査段階では11.97%という回答でございました。男女共同参画推進の旗振り役として範を示すためにも女性の積極的な登用を図るべきであり、目標を設定して取り組む必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。

【総務部長(眞塩浩一)】 本市の女性職員の管理職への登用につきましては、適材適所を原則に女性職員の登用を促進することとしております。係長級への積極的な登用や女性職員のキャリアアップにつながるような、そういった人事ローテーションを実施しているところでございます。目標値の設定につきましては、現在の本市における男女共同参画基本計画では、明確な数値目標を設定しておりませんが、平成26年度から始まる計画を策定する際には、管理職における女性の割合について数値目標を設定することも検討していきたいというふうに考えております。

【20番(中島資浩議員)】 ありがとうございます。適材適所という話もございましたけれども、女性の職員の中にも大変優秀な方が多くいらっしゃると思いますので、ぜひ積極的な登用をお願いできればと思っております。
 その第3は、旧姓使用についてであります。県や太田市では既に旧姓使用を認めておりまして、昨年度のアンケート調査段階では県で57人、太田市で8人が旧姓を使用しているということでございます。また、桐生市は申し出があれば前向きに検討、高崎市は検討中、富岡市は検討としております。本市では職員労働組合からも要望が上がっているということでありますけれども、本市としても旧姓使用を認めてもよいのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。

【総務部長(眞塩浩一)】 本市では、今お話しのとおり現在のところ制度がなく、旧姓使用は認めておりませんけれども、国家公務員や他の自治体、今お話がありましたそういった自治体では旧姓使用が一定の範囲で認められているという状況があります。その制度導入に向けてこれまで問題点の整理を行ってまいりました。公務員としての身分関係に係る重要なものであるとか、直接公権力の行使にかかわるもの、こういったものには旧姓使用は認められないんですが、任命権者が旧姓を使用しても問題ないと判断したものについては旧姓使用を認める方向で現在検討を行っております。できれば今年度中に旧姓使用に関する要綱を制定しまして、来年度から適用する方向で準備を進めているところでございます。

【20番(中島資浩議員)】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 その第4は、DV対策についてであります。本市の男女共同参画室に寄せられましたDVに関する相談件数は、平成21年度で39件、平成22年度で65件、そして今年度は11月末の時点で既に51件と年々増加傾向にありまして、深刻な問題となっております。一方、県内でもDVの相談業務に従事しております専門職がほとんどいないということでございまして、この経験者は他の自治体からも引く手あまたということであります。その豊富な経験やノウハウの蓄積を考えますと、専門職については雇用期限を見直す必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

【総務部長(眞塩浩一)】 本市の嘱託員制度では任用期間に制限を設けており、事務系の職員は3年間、介護支援専門員や保育士などは通常の事務職より長く任用できるように設定しておりまして、最長7年というふうになっております。これは任用が長期間に及ぶことによりまして、職員としての地位確認、再度の任用に関する期待権に係る賠償、退職手当に関する提訴が行われている事例もございまして、それらを回避するために行っているものでございます。また、嘱託員は正規職員と異なりまして試験でなく選考により採用していることからも、長期間にわたる任用は好ましくないというのが基本的な考え方であります。ただし、お話にありますようにDV相談員に限らず高い専門性が求められ、適任の後任者がなかなか見つけにくいと、そういう職種もありますことから、そういった職種に限っては任用期間の弾力的な運用も検討していく必要があるというふうに考えております。

【20番(中島資浩議員)】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。相談員の資質がそのまま相談体制の質につながるという考えもございます。経験と実績を兼ね備えている人材の活用に向けてぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。
 次に、現在売春防止法に基づく婦人保護事業といたしまして、こども課でも女性相談室を設けDV相談を行っているようであります。市民にわかりやすく、また体制をより充実強化するためにも窓口の一元化を図る必要があるのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

【総務部長(眞塩浩一)】 本市のDV相談対策担当といたしましては、男女共同参画室がメーンに担っておりますが、こども課においても今お話ありましたように女性相談員が相談等に応じる場合がございます。ご指摘のとおり、相談窓口の体制を一元化するということによって行政側にとっては効率性が向上するというメリットも期待できますが、その反面、市民側にとっては利用窓口が減少して利便性が悪化するといったデメリットも考えられます。DV問題についてはさまざまな要因がございますので、相談等の体制については可能な限り多角的に対応する必要があるというふうに認識しております。今後につきましても、市民部と福祉部の両部門で連携を図りながら現状の体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

【20番(中島資浩議員)】 当面現体制で取り組んでいきたいということでございますので、ぜひ連携を十分に図っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 その5といたしまして、今後の諸課題について何点かお尋ねしたいと思います。これまでいろいろと申し上げてまいりましたけれども、ほかにも男性育児休業取得者の増加等、さらなる男女共同参画の推進、またそのための庁内外への啓発活動の強化等、まだまだ課題も多くございます。それらの課題に取り組むためには、人員増など組織体制の強化は必要不可欠というふうに考えております。そこで、現在のいきいき生活課の1係から課または課並みの室に昇格すべきと考えておりますけども、ご見解をお聞かせください。

【総務部長(眞塩浩一)】 諸施策の推進に当たりまして、組織の格付も重要な要素でございますが、より肝心なのは実質的な内容であるというふうに認識しております。本市における男女共同参画の所管部署につきましては、市民部いきいき生活課内の男女共同参画室が所管しておりますが、今年度から職員研修会館の2階から1階へ相談室や執務室等を移しまして、さらに業務スペースも拡大するなど施設を充実し、より市民の利用しやすい環境を整えて施策を推進しようとしているところでございます。そういった推移を見守りながら組織について検討していきたいと思いますが、今後も関係部門と連携を図りながら男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。

【20番(中島資浩議員)】 おっしゃるとおり肝心なのは実質的な内容だと思います。当面現体制でということでありますので、ぜひ庁内の徹底といいますか、そういった取り組みをお願いしたいというふうに思います。また、全庁横断的に男女共同参画を推進するためには政策部への移管も効果的と考えておりますけども、お考えをお聞かせください。

【総務部長(眞塩浩一)】 本市では、市民部を中心に関係課が連携を図り、市を挙げて、市民と一緒に男女共同参画の推進を図っているところでございます。これは市民部が中心になってもやはり市を挙げてということには変わりありませんので、所管に関係なく意識啓発が図られているというふうに考えております。したがいまして、男女共同参画に関する政策については、今後も市民部を中心といたしまして他の部署と連携を図りながら推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

【20番(中島資浩議員)】 よろしくお願いいたします。さらには、これを市民レベルでの男女共同参画推進に当たって、男女共同参画センターの設置、これも大変有効であるというふうに考えております。その点につきましてご所見をお聞かせいただければと思います。

【市民部長(中島克人)】 男女共同参画センターの設置についてでございますが、男女共同参画を総合的に有効に推進していくために、市民への情報提供や学習交流の場としての活動拠点施設の整備をしていくことは大変重要であるというふうに考えております。本市におきましても、既存施設の有効利用という観点から、男女共同参画室を活動拠点施設として位置づけ、資料の展示や貸し出し用図書の設置などの機能の充実を図っているところでございます。また、今年度職員研修会館の2階から1階のオープンスペースに移動し、男女共同参画の学習交流の場としてのスペースを市民に開放しており、徐々にではありますが、利用者もふえている状況でございます。今後も市民の利便性の向上に努め、より一層の機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

【20番(中島資浩議員)】 ありがとうございます。既存施設を生かして拡充をしているという話でございました。ただ、今回のこの結果の集計、また発表に当たっていただきました県立女子大の小林教授によりますと、やはりこの男女共同参画センターといいますのは、単なる箱物ということのみならず、やはりそういった拠点ができることによって市民を巻き込んだ男女共同参画の推進につながるという話もございました。ぜひ今後、8番街等に公共施設という話もございますので、そういった複合施設も含めてご検討お願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、旧イトーヨーカドー前橋店についてお尋ねいたします。本市は昨年9月、旧イトーヨーカドー前橋店と旧前橋サティの大型空き店舗対策といたしまして、今年度末を時限とする大型商業施設出店促進緊急補助金を創設いたしました。その結果、旧前橋サティにつきましては、あす8日、前橋リリカとしてリニューアルオープンの運びとなったということでございますが、旧イトーヨーカドー前橋店の見通しについてお尋ねいたします。

【商工観光部長(横山隆則)】 旧イトーヨーカドー前橋店の施設については、現在オーナー側において施設の再生に向け引き続きご尽力をいただいております。市としても定期的に連絡をとらせていただきながら情報交換も含め状況の把握に努めておりますが、施設再開の見込み等について、現時点ではご報告できる内容はございません。民間で所有されている施設でありますので、オーナー側の意向を踏まえながら、施設の早期再開に向け行政として可能な支援を実施していきたいと考えております。

【20番(中島資浩議員)】 ご案内のとおり、本市は高いコンベンション機能を有しておりまして、大きな収容施設は幾つかあるものの、各種全国大会や学会の分科会、さらには研修会等で利用できる比較的中小規模の施設が少ないようであります。現状では中央公民館等も利用しているようでありますけれども、中央公民館はあくまで生涯学習施設でありまして、その利用はあきのあるときに限られております。これでは前もって大きな大会や学会等を誘致することは極めて困難であります。
 そこで、前橋駅前の好立地にある旧イトーヨーカドー前橋店をコンベンションセンターとして利活用することも一案かと思います。また、本市や前橋商工会議所ではこれまでに湘南新宿ラインの前橋駅乗り入れをJR側に要望しておりますけれども、JRからは前橋駅乗降客の増加を求められていると伺っております。旧イトーヨーカドー前橋店の立体駐車場を高崎駅周辺のように低料金で利用できる駐車場として利活用が図れれば前橋駅の利用者増にもつながるものと考えます。このように市として旧イトーヨーカドー前橋店を有効利用することについてご所見をお伺いいたします。

【商工観光部長(横山隆則)】 旧イトーヨーカドー前橋店の施設の有効活用についてですが、本市といたしましては、まず第一に利便性の高い集客力のある大型商業施設としての再生を前提に、平成22年度において緊急補助金制度を創設するなど、出店促進を図るために必要な施策を実施しております。市の所有施設ではございませんので、現時点でご提案いただいたような公的機能を設置する考えはございませんけれども、前橋駅前ということもあり、市民の皆さんからは駅やバス利用者の利便性が図られるようなスペース利用等も考えてほしいとの意見もいただいておりますので、施設の再整備計画の動向を踏まえながら、市といたしましても施設再生に向け必要な協力を検討してまいりたいと考えています。

【20番(中島資浩議員)】 先ほどのご答弁にもありましたけれども、今年度末で前橋駅北口の整備も終わるということでございます。にもかかわらずいつまでも大型空き店舗というわけにもいかないですし、当然前橋市のイメージダウン、こういったことにもつながりかねないと思います。ぜひともそういった問題を一刻も早く解決していただきますよう、前向きな努力をお願いしたいと思います。
 時間の関係もございますので、最後に1点だけ質問させていただきます。たばこの吸い殻や空き缶等ごみのポイ捨てを防止するために、全国の多くの自治体でいわゆるポイ捨て防止条例を制定しているようであります。本市でも検討に値すると思いますけれども、ご所見をお聞かせください。

【環境部長(関根長之)】 ポイ捨て禁止条例の制定でございますが、条例の制定はごみの投げ捨て防止としまして一定の効果があると思いますが、現在群馬県に群馬県の生活環境を保全する条例が制定されております。そこに空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨て禁止と罰則が定められておりますので、当面はその県の条例によりまして対応していきたいというふうに考えております。しかし、今後の状況によりましては先進都市の取り組み内容、制定による効果、運用方法など調査の上、本市の条例制定につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

【20番(中島資浩議員)】 以上です。終わります。ありがとうございました。

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