【２番（中島資浩議員）】 総括質問をさせていただきます。
まず初めに、中心市街地の諸問題についてお尋ねいたします。第１に、空き店舗対策事業についてであります。現在の空き店舗対策事業は、平成５年度より中心市街地再活性化対策の一環として行われてまいりました。しかし、本事業を開始してことしで10年目を迎える中で、さまざまな課題も浮かび上がり、なかなか当初のねらいどおりにはいかない面も多々あるようです。そこで、本事業におけるこれまでの経過と現状、またそれに対する評価並びに現時点で把握されている課題についてお伺いいたします。
第２に、中心市街地におけるごみ問題についてであります。このところ前橋の中心市街地でも大変景観のよい馬場川通りや中心市街地のメーンストリートの一つである銀座通りのごみ集積所は、昼夜を問わずいつでもごみの山となり、往来する人に不快な印象を与えかねない状況となっております。こういった中心市街地におけるごみ問題についてどのようにご認識されておられるかご見解をお伺いいたします。
次に、本市における障害者福祉施策についてお尋ねいたします。第１に、本市における障害者福祉をめぐる基本的認識についてであります。さきのご質問にもございましたように、来年４月より障害者福祉をめぐる制度はこれまでの措置制度から支援費制度へと大きく変わります。この制度は、利用者本人が直接事業者と対等な関係で契約を結び、福祉サービスの提供を受け、市町村が事業者に支払う利用料の一部分を補助する支援制度と理解しております。しかし、現状では利用者本人が選べるほどサービスの供給は十分ではなく、福祉の分野でも障害者福祉施策はまだまだおくれていると言わざるを得ません。そういった意味では、今回の制度改革が障害者福祉施策の充実に向けての第一歩となるよう大きな期待を寄せるところでありますが、まず本市における身体及び知的障害児者数と、そのうち特に重いとされる重度の身体及び知的障害児者数並びに身体と知的の障害をあわせ持つ心身障害児者数についてお伺いいたします。また、学校卒業後、行き場がないとのことであり、保護者の方々はこれを深刻にとらえ、大変な不安を抱いているところです。そこで、ここ３年間の高等養護学校卒業者数とその進路についてお伺いいたします。さらに、これからはハンディを持った方々も地域で暮らすという大きな流れの中で、これをサポートする施設整備や生活支援体制などの受け皿づくり等々、障害者福祉をめぐる現状と課題についてどのようにご認識され、今後どのように取り組まれようとしているかお伺いいたします。
第２に、心身障害者生活サポート事業についてであります。これはハンディのある方々を介護する家族の負担軽減を目的とした事業で、その利用のいかんを問わず、24時間体制で介護を委託することができるため、利用者が年々増加傾向にあるとのことであります。そこで、ステーションにおけるこれまでの利用者数の推移と平成13年度のそれに対する市の負担総額及び個人の負担総額についてお伺いいたします。
第３に、自助活動の支援についてであります。なかなか障害者福祉施策の進展が見られない中で、ハンディのある方々を抱える親御さんたちが中心になって、みずから障害者福祉施策の充実に向け、会を立ち上げ、日々地道な活動を展開しております。しかし、そういった中でどの会も資金面での悩みを抱え、活動拠点の確保さえままならず、なかなか思うような活動ができないのが実情であります。そこで、こういった活動団体に対し、活動場所の提供等、行政として何らかのバックアップができないものかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、市民アンケートについてお尋ねいたします。来月10月１日から15日までの15日間、本市では２年に１回の市民アンケート調査の実施が予定されておりますが、その目的として市民が市政に参加するという意識の高揚を図りつつ、市民の複雑多岐にわたる意識や要望などを的確に把握し、市政に反映させるとともに、今後の行政運営の基礎資料とするとうたわれております。その中の調査項目の一つとして、今回市町村合併についてとごみ収集処理の有料化についての項目が挙げられておりますが、その趣旨についてお伺いいたしまして、第１質問を終わります。
【商工部長（大谷秋男）】 まず最初に、空き店舗対策事業の経過と現状でございますが、平成５年に中央通り商店街振興組合がバラを中心に切り花の販売をするローズワンという空き店舗対策事業を展開して以来、これまでに13の事業を実施してきました。その中で現在も運営しているものは７店舗となっております。
次に、効果でありますが、店舗の連檐性の確保、にぎわいの演出、不足業種の補完、商店街活動のための拠点施設の確保などの面から中心市街地の活性化の一助になっていることが挙げられます。
次に、課題でありますが、既存店舗との競合などから純粋な商業ベースでの空き店舗対策が実施しにくいこと、また結果として事業の内容が半公共的な空き店舗対策となってしまうことから、自主財源の確保が困難なため、施設の運営費が捻出できず、補助金がなくなると事業を終了せざるを得なくなるケースが多いこと等が課題として挙げられます。
【生活環境部長（藤井正彦）】 中心市街地のごみ問題についてでございますが、中心市街地につきましては交通規制開始前の午前10時までに収集する体制をとっておりますが、排出日が異なるなどのルール違反ごみが排出されているために、収集できずに警告シールを張って残すことが多くなっております。これはこの地域には飲食店が多く、また本来家庭ごみの集積所に排出できない事業所ごみがルール違反ごみとして排出されていることが大きな要因と考えております。市としましては、昨年10月と本年５月の２回にわたりまして地元自治会と協力してごみ集積所の深夜監視、指導を実施してまいりました。また、昨年９月には深夜監視、指導に先立ちまして、食堂、飲食店などの組合を通じまして、さらに今月には商店街組合を通じまして組合員等に対する適正排出の啓発を行っておりますが、根本的な解決には至っていないのが現状でございます。このため今後も飲食店等への啓発を継続し、事業所ごみの不適正排出の解消に努めてまいりたいと考えております。
【保健福祉部長（中野浩）】 本市における障害者の現状と課題について、最初に障害者数でございますが、身体障害者手帳交付者数は平成14年３月31日現在で8,308名の方がございます。そのうち障害児の数は189名で、療育手帳交付者数は同日現在で1,056名でございます。そのうち障害児の数は235名となっております。また、この中で重度に該当する身体障害者数は4,161名で、うち障害児の数は119名でございます。また、知的障害者数は439名でございまして、そのうち障害児は103名となっております。なお、身体及び知的障害者が重複している方の数につきましては、現在のところ把握しておりません。
それから、次に過去３年間の高等養護学校の卒業者数及び進路につきましては、これは県の所管でございますが、聞くところによりますと、平成11年度が21名卒業、うち７名が就職、11名が障害者施設及び３名の在宅となっております。平成12年度が28名の卒業、うち９名が就職、14名が障害者施設及び５名が在宅となっております。13年度につきましては、18名の卒業者のうち４名が就職、１名が進学、５名が障害者施設及び８名が在宅となっておりますが、在宅者の中にはデイサービスや短期入所等の利用者も含まれております。
次に、施設整備や生活支援などの受け皿づくりについてでございますが、障害の部位または障害の程度により、利用できる施設で市内にある施設数は身体障害者関係施設で５カ所、知的障害者関係施設で13カ所整備されており、平成14年６月１日現在での待機者は６名となっております。このような状況から、本市では障害者の個別のニーズに対応した施設整備を計画的に進めているところでございます。また、当面の課題としましては、生活支援などの受け皿づくりにつきまして、現在円滑な支援費制度に向けた準備を進めているところでございます。
次に、サポート事業のサービスステーション利用者の推移につきましては、現時点での登録者数は132名でございますけれども、この事業は平成12年度の８月から実施しているものでございますが、平成12年度の件数は566件、平成13年度は1,460件となっております。また、同事業の平成13年度における市負担額につきましては1,750万円程度で、個人の利用者が負担している額につきましては個人が直接ステーションに支払いをしておりますので、利用実態から推計いたしますと、個人一人一人の金額はわかりませんが、全体で年間450万円ぐらいではないかと考えております。
次に、障害者団体が活動するための自助活動への支援についてでございますが、障害をお持ちの方のご家族が自分たちが中心となって行う活動等につきましては、心の通う活動として日ごろから感謝を申し上げているところでございます。したがいまして、これらの活動に対しましては個々の相談に乗りながら、支援できるものにつきましては続けていきたいと考えているところでございます。
【市長公室長（宮地英征）】 市民アンケート調査における具体的な調査項目の趣旨についてですが、まず市町村合併につきましてはアンケートが実施される時期、またこれが集計される時期等と、前橋広域市町村任意合併協議会での協議の進行等を考慮した上で、アンケートに示された市民の意向がその後の協議に反映できるような設問内容にいたしました。
【生活環境部長（藤井正彦）】 市民アンケートのごみ収集処理の有料化につきましては、ごみ収集やごみ処理に多額の経費がかかることから、ごみの減量、再使用、再生利用を進めることにより、処理経費を抑えられることが市民の利益につながることや、また分別やルールを守らず多量のごみを排出している市民とルールを守っている市民の不公平感の解消などについて、ごみの有料化が有効な手段の一つであることの意識調査ととらえております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問をさせていただきます。
初めに、中心市街地の諸問題について、さらにお尋ねいたします。第１に、空き店舗対策事業についてであります。事業によっては、県の支援などもいただきながら、空き店舗対策事業を実施してまいりましたが、ふれあいハウス・てんもと亭やチャレンジショップ・ぱれっとたうん、それにコムネットＱなどは本年度で補助が終了してしまいます。先ほどのご答弁でも触れられておりましたように、これらの事業は公共性、公益性の高いものが多く、財政的に自立することがなかなか大変なわけでありまして、これまでも自立する前に補助が打ち切られてしまうという実情がありました。そういった点を考慮いたしますと、今後財政的に自立できるまでの間、何らかの経過措置を検討する必要があるのではないかと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
第２に、中心市街地のごみ問題についてであります。先ほどのご答弁によりますと、中心市街地では排出日が異なるごみや本来家庭ごみの集積所に排出できない事業所ごみなどのルール違反ごみが多いとのことであります。当然これらの問題の根本的な解決に向け、全力を尽くさなければなりません。その一方で、中心市街地は多くの買い物客や市外からのお客様なども多く訪れる場所であり、いわば前橋の顔と言っても過言ではありません。ごみの山積みについては、見ばえももちろんでありますけれども、ときには悪臭を伴うなど不特定多数の方が往来する中心市街地の特殊性にかんがみますと、決して好ましい状況ではありません。水と緑と詩のまち前橋をキャッチフレーズとする当市の清潔なイメージを失うことのないよう、何らかの対処をしていただけないものかと考えますけども、ご所見、ご見解をお伺いいたします。
次に、障害者福祉施策について、さらにお尋ねいたします。第１に、本市における障害者福祉施策の現状と課題についてであります。まず初めに、１点要望をさせていただきます。先ほどのご答弁によりますと、身体と知的の障害をあわせ持つ心身障害児者数は現在のところ把握していないということでありましたけれども、現実問題としてそういった方々が少なからずいらっしゃるとのことであります。当然それだけきめ細かなサポートを必要とされる方々とも言えますので、ぜひ今後はその把握に努め、柔軟な対応をしていただきたいと要望させていただきます。
さて、施設への入所待機者数は平成14年６月１日現在で６名とのことでありましたが、その方々の現況についてお伺いいたします。また、本市では障害者の個別のニーズに対応した施設整備を計画的に進めているとのことでありますが、その具体的な計画についてお伺いいたします。さらに、現在円滑な支援費制度に向けた準備を進めているとのことでありますが、その内容についてお伺いいたします。
第２に、心身障害者生活サポート事業についてであります。過日の新聞報道によりますと、ステーションの利用料金については県内一律ではなく、市町村によって格差があるとのことでありますが、本市の利用料金はその中でも最も高いレベルの１時間当たり700円の単価で設定されているとのことであります。一方、ある市ではこの利用料金を400円に下げたところ、利用者が以前の約９倍になったとのことでありました。先ほどのご答弁によりますと、仮に本市の利用料金を半額に下げたとしても、市の負担増加分は225万円程度です。本市でもサービスステーション利用料金のあり方について十分検討の余地があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
第３に、自助活動の支援についてであります。本県は施設整備においても、ほかの地域に比べまだまだ不十分であるとのことであります。そんな中、ハンディのある方々を抱える親御さんたちがみずからの努力で施設を立ち上げようと社会福祉法人格の取得に向けご奮闘されているとのことであります。しかし、現在土地の確保という大変大きな壁に直面しているとのことであり、土地のめどさえ立てば施設の立ち上げも夢ではないとのことであります。現下の厳しい財政下において、市単独での施設整備への取り組みは大変困難な状況であると思われますが、どうかこういった現状をぜひご賢察いただき、市民との協働で施設の充実にお力添えいただきたいと考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。
最後に、市民アンケートについて、さらにお尋ねいたします。市町村合併もごみ収集処理の有料化も市民にとっては密接にかかわりのある大変大きな問題です。このことを考えますと、限られたスペースの中で問題の本質を市民の方々にきちんとご理解いただけるよう十分な説明が可能であるか、また市民アンケートの中のわずか一、二の設問で果たして市民の声をきちんととらえ、反映できるものなのか、いささか危惧されるところです。やはりこういった市民生活に直接影響を与えるような大きな問題については、あらかじめ住民説明会等を開催し、直接市民に説明した上でアンケートをとるか、あるいは市町村合併、ごみ収集処理の有料化に特化した形でアンケートを実施する必要があるかと考えますが、ご見解をお伺いいたしまして、第２質問とさせていただきます。
【商工部長（大谷秋男）】 空き店舗対策での補助期間の延長でありますが、事業を継続するために最も必要なことは、補助期間内での自主財源の確保など団体の自立に向けた努力が必要であると思っております。しかし、空き店舗対策事業はまちの活性化の面からも重要でありますので、今後も継続支援が可能かどうか県にも要望してみたいと考えております。
【生活環境部長（藤井正彦）】 中心市街地のごみ問題に対し、何らかの対処が必要とのご質問でございますが、他の地域との公平性の維持からも、特定地域だけ仮に収集回数をふやすなどの特別な対応は難しいと考えております。しかし、中心市街地の状況は好ましいものではございませんので、集積所のパトロールの強化やルール違反者に対する適正処理の啓発を実施するなど良好な地域環境を維持するため、今後も地元自治会などと協力しまして問題の解消に努めてまいりたいと考えております。
【保健福祉部長（中野浩）】 障害者の現状と課題ということでございますけれども、そのうち６名の待機者についてはというご質問でございます。入所希望先といたしましては知的障害者授産施設及び知的障害者更生施設でございます。また、障害の程度につきましては重度の方が３名、軽度の方が３名でございます。その方たちは現在短期入所施設等に入所しているところでございます。また、今後の施設整備につきましては、総合計画等によりまして本年度につきましては知的障害者更生施設の改築と障害者福祉ホームの新築を、15年度では福祉作業所の移転改修及び知的障害者通所更生施設の新設等の整備が計画されております。
次に、支援費制度に移行のための具体的な準備につきましては、国の基準等が明確に示されていない状況はありますが、本年度内に制度移行に伴う申請書の受け付け、申請者に対する面談調査等を行う予定となっております。
次に、サポート事業におけるステーション利用料金の個人負担の引き下げにつきましては、新聞報道にありました事例につきましては利用促進を図るといった面から導入したということをお聞きしております。しかし、本市における利用状況につきましては、事業実施以来順調に伸びておりまして、今年度におきましても前年同期と比較いたしまして約２倍の伸びとなっております。したがいまして、現在多くの方々に利用されているのが実態でございますので、現在のところこれらの利用状況等を見守ってまいりたいと考えております。
次に、社会福祉法人が行う障害者の施設整備につきましては、その施設整備費及び設備整備費に対しまして補助するものでありまして、土地に対するものは含まれてございません。また、お話にありました土地の確保につきましても、従来より法人の方で努力をしていただいております。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、それぞれの相談に乗りながら、支援できるものにつきましてはバックアップしていきたいと考えております。
【市長公室長（宮地英征）】 市民アンケートの問題ですが、住民代表、議会代表の参加した任意合併協議会の論議は今後、より具体的、本格的なものとなり、合併後の新市の姿が見えてくると考えます。協議会における協議の状況や合併に関する情報提供として、現在協議会や市町村の広報紙の発行、ホームページの充実あるいは出前講座等の機会を通じて実施をしておりますが、いろいろな機会をとらえて合併に対する理解を深めてもらうことにより、今まで以上の論議の盛り上がりが生まれてくると考えます。また、アンケートは市民の意向をつかむための一つの手段でありますが、具体的な協議が進む中では、その活用も限られてまいります。
なお、市民の意向の把握については、これまでも市長への手紙、市政モニター通信、Ｅメールでの意見等も伺っており、先日は合併シンポジウムを開催するとともに、市政懇談会では市町村合併についてをテーマに取り上げるなど住民の声をつかむ努力をしております。今後も一過性のアンケートではなく、こうしたさまざまな機会を通して市民の意向の把握に努めたいと考えております。
【生活環境部長（藤井正彦）】 ごみ収集処理有料化に特化した形のアンケートについてでございますが、日ごろからごみの収集処理、処分につきましては、多額の経費がかかることを市広報やごみの分け方、出し方、また出前講座などさまざまな機会をとらえて啓発しております。こうした中で、多くの市民の方は問題の本質を理解しているものととらえております。したがいまして、特別にアンケートを実施する考えは現時点では考えておりません。しかし、ごみ有料化が実施されるに至った場合には、一つの手法としまして、その目的の周知を図り、理解と協力を求めるため、住民説明会を考えてみたいと思っております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第３質問と要望をさせていただきます。
初めに、２点ほどさらにお尋ねいたします。第１に、支援費制度への移行における課題についてでありますが、支援費制度になりますと、その適用を受けるには基本的には申請が必要となります。しかし、その一方でまだまだ地域に埋もれているハンディを持った方々がいるとのことです。ある施設では、最近になって53歳の知的障害者の方が養護学校卒業以来数十年ぶりに施設に来るようになったとの話を伺いました。そこで、支援費制度への移行に当たって、そのような方々をどのように掘り起こしていくお考えかお伺いいたします。
第２に、市町村合併についてでありますが、このところ県内各地で合併議論が大変盛んになっておりますが、新聞報道によりますと、かなりの市町村で住民説明会あるいは地区懇談会などが開催されているようであります。市町村合併は、私たちの子供や孫の世代にまで影響を及ぼす極めて大きな問題だと思います。したがって、本市においても住民説明会あるいは地区懇談会を開催するなど、より積極的に説明責任を果たす必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、２点ほど要望させていただきます。第１に、ステーションの利用料金についてであります。仮に子供がハンディを抱えていなければステーションに預ける必要はありません。そういった点を考慮いたしますと、その負担をできるだけゼロに近づける必要があると考えます。ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。
第２に、障害者福祉施策の充実についてであります。ハンディを持った子を持つ親御さんとしては、残された子が何の心配もなく地域で生きていけるような環境をつくっておきたいという切なる思いがあります。障害者福祉施策の充実は、社会のほんの一部のハンディを持った方々のためだけのものではありません。私自身、あしたにもハンディを持つ身となるかもしれません。地域の子は最後まで責任を持って地域で支えるといった基本方針のもと、今後も障害者福祉施策の充実にご尽力をいただきますことを心からお願いをいたしまして、すべての質問を終わります。
【保健福祉部長（中野浩）】 支援費移行時における制度の周知につきましては、大切なことであるというふうに思っております。したがいまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、市広報への掲載はもちろんでございまして、そのほかに地域障害者相談員あるいは障害者団体等を通じまして制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
【市長公室長（宮地英征）】 住民説明会等についてでございますが、市町村合併は市民へ正確な情報を伝えていくとともに、市民の意向も十分に踏まえ、取り組まなければならないことと認識をしております。現在協議が進められている任意合併協議会は、原則公開としており、これまで以上に、より具体的な情報をタイムリーに提供する機能を担っていると考えております。したがいまして、今後もその充実に取り組んでまいりますが、特に住民説明会あるいは住民懇談会については今のところ開催の予定はございません。