【２番（中島資浩議員）】 総括質問をさせていただきます。
まず初めに、経済対策について５点お尋ねいたします。第１に、市民ニーズの把握についてであります。バブル崩壊以降、我が国経済は長引く不況に陥り、景気回復の出口が見えないまま推移している中で、完全失業率がこれまでの最高水準となるなど依然厳しい状況にありますが、とりわけ中小企業経営においてさまざまな形で深刻な状況に置かれておりますことはご案内のとおりです。そこで、不況に関連し、種々の要望が直接中小企業経営者から、あるいは商工関係団体等から数多く寄せられていると思われますが、こういった要望を施策に的確に反映すべく、市民ニーズとしてどうとらえ、認識されておられるか、まずお伺いをいたします。また、市民ニーズを把握する手段として現在どのような方法をとられているか、あわせてお伺いをいたします。
第２に、不況克服施策についてであります。本市でも長引く不況の中で過去においてさまざまな施策を推進されてきたことと思います。そこで、これまでに講じられた施策とその効果について具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、平成15年度については、どのような施策をどのようなねらいのもとに展開されるのかお伺いいたします。さらに、この難局を乗り切るためには、各部局を上げて全庁的に、より総合的に取り組む必要があると思われますが、その取り組みの現状と成果、そして今後の課題についてお伺いいたします。
第３に、企業倒産と雇用、失業問題についてであります。公表されている企業倒産のデータによりますと、本県における平成14年の年間倒産件数239件のうち、不況型倒産が全体の76％を占める状況からも、不況の大変な状況をうかがい知ることができます。また、雇用問題につきましては、有効求人倍率で見ますと全国平均では平成５年以降、この10年間すべて1.0割れの状況を呈している中で、本県においても平成６年以降、一月を除きすべて1.0を割っており、ここにも不況の深刻さがうかがえるところです。さらに、失業問題については、完全失業率が全国平均で平成７年から３％台となり、10年からは４％台、13年からはついに５％台となるなど最悪の状況を呈しておりますが、本県におきましても平成10年までの２％台から11年以降上昇し続け、14年には4.7％に達し、全国平均の数値にかなり接近してまいりました。そこで、こういった厳しい背景を踏まえ、本市における企業倒産の現状とその特徴並びに倒産防止対策としてどのような施策を展開されているかお伺いをいたします。また、本市における雇用、失業の現状とその対策としてどのような諸事業を行っておられるかお伺いをいたします。
第４に、ダイハツ撤退関連についてであります。ダイハツの大分県中津市への移転の時期が近づきつつあります。そこで、このニュースが報じられて以来、協力工場に対しどのような対策を講じているか、またこれに伴う雇用、失業問題についてどのような見通しを立て、どう対応しようとされているかご所見をお伺いいたします。また、跡地利用についてでありますが、現在の状況についてどのようにご認識されておられるかお伺いをいたします。
第５に、工業団地への企業誘致についてであります。本市では、このところ工業団地への企業誘致が思うように進展しない中で、昨年新たに条例を制定し、誘致の促進を図っているところでありますが、なおまだ相当な未譲渡面積を抱えております。そこで、これまでどのような業種から引き合いがあり、その際どのような基準により可否判断がなされたのかお伺いをいたします。また、今後は企業誘致においても時代のニーズに呼応した戦略やビジョンを持つことが極めて重要になってくると思います。そこで、本市においてはどのような戦略、ビジョンのもとに企業誘致を図るお考えかご所見をお伺いいたします。
次に、環境政策について２点お尋ねいたします。第１に、紙類のリサイクルの拡充についてであります。平成14年第４回定例会の総括質問におきまして、リサイクルの促進についてお伺いいたしましたところ、有価物集団回収の対象品目に菓子箱や包装紙などの紙製容器包装を加え、紙類のリサイクルを拡充するとともに、協力を呼びかけてまいりたいとのご答弁をいただきました。そして、この４月からの実施を目指し、取り組んでいただいたようでありますが、まことに残念ながら、結果的には難しい状況に追い込まれているようであります。そこで、その経過についてお伺いいたします。
第２に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法への対応についてであります。同法では、ふん尿処理の施設整備とあわせて、その利用促進がうたわれております。そこで、本市における家畜排せつ物の利用促進への取り組みについてお伺いいたします。
次に、マイバスについてお尋ねいたします。本市では、中心市街地及び公共交通の活性化あるいは高齢社会への対応等を目的に、平成14年６月よりマイバスの運行が開始されました。導入の趣旨から、年間経費約4,400万円のおよそ半分の運賃収入を目指し、１台当たりの利用者目標を10人と設定しているとのことであります。そこで、これまでの利用状況についてお伺いいたします。また、マイバスに対して市民の方々からどのような声が寄せられているか、さらに銀座通りにおける違法駐車や違法進入車等が運行上の妨げとなっているようでありますが、これをどのように認識され、対応しておられるか、あわせてお伺いいたしまして、第１質問を終わります。
【商工部長（大谷秋男）】 中小企業経営者や商工団体等の市民ニーズでありますが、中小企業者からの要望に関しては、主に資金繰りに関する融資の相談やあっせんに関する内容のものが寄せられております。また、多くの会員を要する商工会議所からは、例年予算編成前に要望書が提出されますが、不況対策としての主な内容は融資制度の充実や失業者に対する再就職支援などであります。
次に、市民ニーズを把握する手段といたしましては、随時電話や窓口で受け付けているほか、無料で行っている中小企業特別経営相談事業や電話相談事業を通じたり、商工団体等からの要望書を参考に把握に努めております。
次に、不況対策のこれまでの施策と効果でありますが、大きな柱としては金融政策ということになります。本市では多くのメニューをそろえておりますが、金利を引き下げたり融資限度額の枠をふやしたりと資金需要に沿った充実を図っております。その結果、融資件数及び実行額も年々増加し、利用者あるいは金融機関等からも評価をいただいております。
次に、15年度の施策のねらいについてでありますが、不況対策としては融資制度の充実のほか、倒産防止アドバイザー派遣事業の創設や市民就職相談室の新設を考えております。
次に、不況対策の全庁的、総合的な取り組みということでありますが、国の補助事業である緊急地域雇用創出特別基金事業については、全庁的なアイデアとして新たに前橋文学館収蔵資料整理を予算化いたしました。また、恒常的な対策としては、当然のことでありますが、公共事業や物品購入に際して市内の業者に優先的に発注するなど、市内企業の収益につながるよう十分配慮しておりますので、引き続き市内企業の育成に全庁的に取り組んでまいる考えでおります。
次に、企業倒産と雇用問題についての倒産の状況でありますが、平成14年度は合計で45件、このうち建設業が19件、商業が14件、次いで非製造業が５件の順となっております。なお、倒産の特徴としましては、業績販売不振が35件、売掛金回収難が４件と、不況型倒産が特徴でありまして、かつてバブル期に多かった放漫経営による倒産はわずかに１件となっております。また、倒産防止策ということでありますが、経営者に対する研修会の開催や経営相談などを実施してまいりましたが、15年度から新規事業として倒産防止アドバイザー派遣事業を実施し、倒産を未然に防ぐための相談業務を開始したいと考えております。
次に、雇用、失業の現状と対策としての諸事業でありますが、まず雇用の現状につきましては、ダイハツ車体の大分への移転や一部の企業で生産調整によるリストラが実施されるなど、依然として厳しい状況にあると認識しております。また、失業者対策につきましては、再雇用を促進するため、前橋パートバンクに就職相談員を派遣するとともに、新年度から就職に関する不安や悩みの相談を受ける市民就職相談室を設置する予定であります。さらに、失業者の職業能力の向上を図るため、就職支援のためのパソコン教室を開催する予定であります。
次に、ダイハツ車体の関係について協力工場に対する対策ですが、ダイハツ車体からは２カ月に１度程度状況報告を受けておりまして、トヨタグループほか自動車メーカーに対し、地元協力工場を紹介したり、新規取引についての依頼をしていると聞いております。市としてもダイハツ車体の関係機関と連携をとり、資金融資などを通じて支援していきたいと考えております。
次に、雇用、失業問題でありますが、ダイハツ車体では全従業員の大分移転を前提に取り組んでおりますが、大分に移転できない従業員もいるようでありまして、ダイハツ車体ではこうした従業員に対しては雇用の相手先の情報収集や支援を行うと聞いておりますので、市としてもハローワークや県、ダイハツ車体と連携を図りながら、できる限り支援してまいりたいと考えております。
次に、跡地利用についてでありますが、この土地は民有地でありますので、基本的には民間取引によるものと考えております。
なお、この土地は市街地にある貴重な土地でありますので、市の活性化につながるよう、有効活用についてダイハツ車体に要請しているところであります。
次に、工業団地への引き合い業種についてでありますが、企業における製造拠点の海外シフト化が進む中で、製造業等の第２次産業から物流、サービス業等の第３次産業へと変化が見られます。
なお、最近では対象業種にはなりませんが、営業事務所のみの引き合いもあります。
次に、受け入れの基準と可否判断についてでありますが、工業団地への受け入れの基準としては、製造業、サービス業の一部、物流、流通業でありまして、これにより可否判断をしております。
さらに、本市の企業誘致におけるビジョンについてでありますが、首都圏からの交通アクセス等、本市の立地条件を生かし、企業誘致条例を最大限活用し、製造業のほか情報関連産業、研究開発型企業の誘致を推進していきたいと考えております。
【生活環境部長（藤井正彦）】 紙製容器包装の関係でございますが、厳しい財政状況の中、清掃事業としての経費節減と事業の優先順位等総合的に検討しまして実施を見送ることといたしました。今後検討が進められますごみ有料化の中で、ごみ減量、リサイクルの受け皿として検討されるものと考えております。
【農政部長（山田輝久） いわゆる家畜排せつ物法の対応でございますが、本市におけます家畜排せつ物の利用促進の取り組みにつきましては、堆肥舎等で生産をされました堆肥の利用につきまして、畜産農家と耕種農家等で構成をいたします前橋市堆肥リサイクル推進協議会と連携をし、堆肥マップの作成、堆肥の成分分析、堆肥共励会の開催等を通じて利用の促進を図っているところでございます。
【市長公室長（宮地英征）】 マイバスについてですが、まずマイバスの現在までの利用状況につきましては、運行事業者から報告される月別の乗車人数の推移を見ますと、昨年の７月から本年の２月までの１便当たりの平均は7.3人となっております。11月、12月と寒さのためか減少傾向にありましたが、１月からは徐々にふえており、２月の１便当たりの平均は8.2人となっております。
また、市民からの要望についてですが、現在までさまざまなご意見をいただいておりますが、逆回りのルートを要望する声、また現行路線以外の地域からは、地域への新規路線を要望する声が届いております。これらにつきましては、現行路線の安定と利用状況等の分析を進めながら検討していきたいと考えております。
また、銀座通りの通行につきましては、マイバスの円滑な運行及び歩行者の安全を確保するため、現在警備員５名を毎日配置しておりますが、これにつきましては来年度も引き続き配置をする予定でございます。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問をさせていただきます。
初めに、経済対策について、さらに２点お尋ねいたします。第１に、不況克服施策についてであります。本市では、これまで不況克服施策の大きな柱として金融施策の充実、強化にご努力されてきたとのご答弁をいただきました。そこで、ここ５年間における資金需要実績とその傾向並びに平成15年度予算案における制度融資予算の基本的考え方とその特徴についてお伺いいたします。また、充実した融資制度をさらに実のあるものとするため、真に貸し付けを希望する中小企業経営者等に行き渡らせるためには、制度の周知、協調面等、さまざまな面で金融機関あるいは商工関係団体等との連携強化が大変重要であると思われますが、これまでの取り組みについてお伺いをいたします。
第２に、企業誘致についてであります。さきに述べましたとおり、今後は時代に見合った、あるいは時代を先取りした企業誘致が重要であると考えます。こういった観点から、誘致ビジョンの策定に当たっては、時代にマッチした個性、特徴のあるものにすべきと考えます。例えば21世紀は環境の世紀と言われております。これからは環境問題の関心の高まりはもとより、多くの地方自治体において最終処分場の確保が大変難しくなることが予想され、同時にリサイクル産業等、環境産業の活躍の場が大きく広がるものと予想されます。また、現在経済産業省ではゼロエミッション構想を推進すべく、環境省と連携してエコタウン事業を進めております。そこで、本市においても新産業振興と雇用創出のためにも、これを検討してみてはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、先ほどのご答弁によりますと、対象業種以外からの引き合いもあるとのことでありましたが、工業団地をめぐる現下の厳しい状況にかんがみ、対象業種を拡大できないかご所見をお伺いいたします。
次に、環境政策について、さらに２点お尋ねいたします。第１に、紙類のリサイクルの拡充についてであります。主に財政的な理由により新年度からの実施が難しくなったようであります。そこで、有価物集団回収の対象品目に紙製容器包装を加えることにより、どのくらいの費用対効果を見込んでおられたのかお伺いをいたします。
第２に、家畜排せつ物法への対応についてであります。本市の家畜飼養頭数は、畜産業の盛んな本県の中でもその約１割を占め、平成10年の数字になりますが、市内の家畜飼養頭数から推計した家畜ふん尿の量はおよそ31万5,000トンに及ぶと伺っております。そこで、これを堆肥化し、市内の農地に還元することにより、生産された農産物を有機野菜等の作物として販売し、さらには畜産農家が飼料作物を栽培するに当たり、肥料として有効利用する循環型生産システムの確立ができないかご所見をお伺いいたします。また、堆肥化の際発生するバイオマスエネルギーの活用も同時にできないか、あわせてご見解をお伺いいたします。
次に、マイバスについてさらにお尋ねいたします。より多くの市民にご利用いただくためには、まだまだ工夫の余地もあるかと思います。そこで、利用者アップに向けた基本的考え方と取り組みについてお伺いいたしまして、第２質問を終わります。
【商工部長（大谷秋男）】 融資制度の資金需要の実績と傾向でありますが、平成13年度の融資件数は5,710件、金額で約365億円でありまして、５年前の平成９年度と比較してそれぞれ1,427件、134億円とふえております。
なお、傾向でありますが、短期の運転資金となります季節資金、小口資金と中小企業経営振興資金のうち運転資金の需要が伸びております。
次に、15年度融資の特徴でありますが、需要の多い小口資金と中小企業経営振興資金の融資枠の増、そして両制度の借りかえ融資の導入、また新たな融資制度として産学官連携研究開発支援資金の創設などが挙げられます。
次に、金融機関と商工会議所等との連携強化ということでありますが、金融機関や商工会議所とは年４回審査会を設けて意見交換を行っておりますし、さらに各金融機関の担当者を集めた金融説明会を開催するなど随時連携強化に努めております。
次に、工業団地に対するエコタウン事業の検討についてでありますが、現行の立地基準におきましては、リサイクル施設は対象外であり、エコタウン事業の導入は難しいものと考えております。
また、工業団地への受け入れ対象業種の拡大についてでありますが、第２次産業の企業進出が低迷する中で、本市の立地を生かした第３次産業の物流、流通サービス等の誘致の促進に加え、対象業種の拡大等についても分譲、促進の面から検討は必要であると考えております。
【生活環境部長（藤井正彦）】 紙製容器包装を加えた費用と効果でございますが、本市の紙製容器包装につきましては、環境省から示された平均収集量原単位から推計しますと年間600トンが見込まれます。この600トンが有価物集団回収により回収されたとすれば、回収団体への奨励金等で720万円が必要となるわけでございます。また、13年度の可燃ごみの収集量は６万6,200トンですから、可燃ごみが約１％減量されると考えております。
【農政部長（山田輝久） 家畜排せつ物法への対応についてでございますが、初めに循環型の生産システムの確立につきましてですが、本市の場合家畜の飼養頭数が多く、生産される堆肥全量を市内農地に還元し、利用することは難しいというふうに思われます。しかし、生産されます堆肥と還元される農地とのバランスがうまくとれることが循環型の生産システムが円滑に進むものというふうに考えております。
次に、ふん尿をエネルギーとして活用することについてでございますが、ふん尿を発酵させてメタンガスを取り出し、これを利用した発電を行う事例も出てきております。しかし、発電までを行う施設につきましては、多大な経費を必要としますし、また都市化が進む本市の状況を考えますと、設置は難しいのが実情かというふうに思っております。
【市長公室長（宮地英征）】 マイバスの利用者アップに向けた基本的考え方と取り組みについてですが、マイバス利用促進のためのフォローアップ事業として、マイバス利用状況調査等を実施し、さらに本年２月にはマイバス活性化フォーラム等のイベントを中心商店街のまゆの会や市民団体が中心となって開催いたしました。次年度以降につきましても、マイバスと既存バス路線との結節情報やマイバス沿線の情報等を市ホームページやパンフレット等でお知らせするなど市民の方へのバス情報の発信を中心に利用促進を図ってまいりたいと考えております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第３質問と要望をさせていただきます。
初めに、環境政策について２点要望させていただきます。第１に、紙類のリサイクルの拡充についてであります。先ほどのご答弁によりますと、有価物集団回収の対象品目に紙製容器包装を加えることにより、可燃ごみの１％程度が減量できるとの試算をしていたとのことでありますが、平成13年度における本市の可燃ごみの組成を見ますと、紙類がその50.4％を占めており、また一般的に容積比でごみの約６割が容器包装であると言われていることから、実施ができればかなりの可燃ごみの減量とリサイクルの促進が期待できたはずであり、返す返すも残念であります。本市では、現在ごみの有料化の検討を行っているところでありますが、私は仮に有料化を実施したとしても、リサイクルできるものとして分別回収されたものは無料とするべきだと考えております。ごみ有料化の際、市民にご理解をいただくためにも、今からリサイクルの受け皿を整えておく必要があると思います。ぜひ早期に実施ができますよう要望させていただきます。
第２に、家畜排せつ物法への対応についてであります。本市は大消費地である東京まで約100キロ圏、高速道路で約１時間ほどのところに位置します。この地の利を生かし、安心、安全な食品が求められている今、有機野菜等の産地として前橋ブランド化が図れれば、農業は本市の重要な基幹産業の一つとなり得ると考えます。本市における循環型農業の確立に向け、家畜排せつ物を個々の管理ではなく組織としてこのリサイクル、すなわち堆肥化に取り組むことができないか、ＪＡ等農業関係団体とも連携、検討していただきますよう要望させていただきます。
最後に、マイバスについて質問させていただきます。私は、利用者のアップを図るためには、認知度を高めることとマイバス運行路線沿線住民以外の乗客をふやすことが重要であると考えます。そこで、認知度を高めることを目的に、運行１周年記念として、例えば１周年記念日あるいはその前後いずれかの週末を運賃無料とできないか、ご所見をお伺いいたします。また、マイバス運行路線沿線住民以外の乗客をふやすことを目的に、例えば総合福祉会館駐車場等を利用したパークアンドライドシステムの導入ができないか、あわせてご見解をお伺いいたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
【市長公室長（宮地英征）】 マイバスの認知度アップということでございますが、これにつきましても今年の６月にマイバス運行１周年になりますので、中心商店街や市民団体等と協調しながら、いろいろの催し物を検討してまいりたいというふうに考えています。
それから、総合福祉会館駐車場等を利用したパークアンドバスライドの導入についてでございますが、現時点ではマイバスのルート内における導入等については考えておりません。