【中島委員】 よろしくお願いいたします。 まず初めに、９月補正予算について１点お尋ねしたいと思います。環境都市宣言関連経費として152万円余りが計上されておりますが、その具体的な内容についてお聞かせください。
【松村環境課長】 環境保全活動活性化事業にかかわる補正予算要求についてでございますが、さきの議会において市、市民、事業者が環境問題に取り組み、環境への負荷の少ない循環を基調とした持続可能な社会の構築を目指すため、前橋市環境都市宣言の議決をいただきました。そこで、次世代を担う子供たちに環境都市宣言の趣旨を広めるとともに、環境教育の一環として環境保全意識の高揚を図るため、市内小中学校の代表者に参加していただき、記念セレモニーを開催するものでございます。記念セレモニーは、８月の経済常任委員会でも概略を報告させていただきましたが、10月８日金曜日午前10時から前橋こども公園で実施を予定しております。内容でございますが、小中学校代表者によります環境都市宣言文の朗読、あるいは自然環境保護の第一人者でございますＣＷニコル氏による環境都市宣言記念メッセージ、記念植樹等を予定してございます。当日は、正副議長さん初め経済委員の皆様にご臨席いただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【中島委員】 ありがとうございました。 次に、地球にやさしい店舗登録制度運営事業についてお尋ねをしたいと思います。まず、本事業がいつから始まったのか。また、本事業の目的等事業概要についてお聞かせください。
【宮川清掃業務課長】 地球にやさしい店舗登録制度運営事業は、平成７年度から事業を実施しております。なお、事業の目的は、ごみの減量やリサイクル活動に取り組む小売店舗や商店街を地球にやさしい店舗として登録いたしまして、広く市民に周知し、理解し、協力を求めることによりまして、事業所、市民、行政が一体となり、環境に配慮した消費生活の推進を図る目的でございます。以上。
【中島委員】 本事業の開始以来、登録店舗数の推移はどのようになっておりますでしょうか。
【宮川清掃業務課長】 平成７年度は15事業所、５商店街で345店舗でスタートいたしまして、平成15年度は22事業所、５商店街で362店舗となっております。登録期間は２年間となっており、登録数はほぼ横ばいとなっていますが、市民、事業者にこの制度は認知されているものと考えております。
【中島委員】 本事業は、昨年度で９年目を迎えたということでありますけれども、登録店舗数は本事業開始当初から余りふえてはおりません。ごみを減量するためには、本事業の登録店舗数をふやすことも大変重要かつ有効であると考えます。そこで、今後ぜひ本事業の登録店舗数をふやす取り組みを積極的に行っていただきたいと考えますが、その点いかがでしょうか。
【宮川清掃業務課長】 リサイクル情報紙へらすんべえを全戸配布いたしまして、制度の周知と登録店舗の取り組みを市民に啓発しているとこでございますが、今後ともこの情報紙による周知、啓発を続けていくとともに、関係団体に働きかけるなど事業所に対し制度周知と登録を呼びかけ、事業所ごみの減量化、資源化に取り組んでまいりたいと考えております。
【中島委員】 ただいまご答弁をいただきましたけれども、ご答弁いただいたような内容は基本的には今までどおりのやり方であると思います。しかし、今までどおりのやり方では周知徹底にも限界がありましょうし、また登録店舗数の大幅な増加というものを余り期待はできないというふうに思います。ぜひ各店舗に直接足を運んでいただきまして、本事業の趣旨を説明し、ご理解をいただき、登録していただけるよう努力を行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、家庭ごみの資源化事業についてお尋ねしたいと思います。まず初めに、昨年度の取り組み状況についてお聞かせください。また、各品目別の資源化量は前年度に比較してどうであったのか、あわせてお聞かせください。
【宮川清掃業務課長】 自治会や子供育成会等によります有価物資源回収でございますが、集団回収につきましては、平成15年度の集団回収の登録団体は237団体で、その実績は紙類が9,720トン、繊維類が27トン、金属類が109トンとなっており、総計で9,857トンでございます。前年度に比較いたしまして、3.5％の増加となっております。 次に、ルート収集から回収し、再資源化した量は、廃プラスチック類が8,217トン、アルミ349トン、スチール2,913トン、瓶2,400トン、乾電池類183トン、さらにペットボトルが636トンになっております。合計が１万4,698トンで、前年度に比較いたしまして11.2％の伸びとなっております。 有価物集団回収とルート収集から生じました資源化総量は２万4,555トンで、前年度比較で8.0％の伸びとなっております。
【中島委員】 リサイクル率のこのところの推移は、どうなっておりますでしょうか。また、今後さらなるリサイクル率の向上に向けた取り組みについてお聞かせください。
【宮川清掃業務課長】 有価物集団回収を含めましたリサイクル率の推移でございますが、平成15年度のリサイクル率が20.0％でありまして、瓶、缶の分別収集開始以前の平成７年度が13％、さらにペットボトルの分別収集開始年度の平成10年度が15％でありました。年々リサイクル率は増加しているとこでございます。 次に、今後の取り組みでございますが、平成16年度10月から実施するプラスチック製容器の分別収集や紙製容器包装及び雑古紙類の有価物集団回収品目への追加等によりまして、今後一層リサイクル率が向上するものと考えております。
【中島委員】 次に、缶のリサイクルについてお尋ねしたいと思います。 これまでにもたびたび取り上げてまいりましたが、本市の缶の収集につきましてはアルミとスチール一緒に指定袋に入れていただきまして、回収しております。それが原因で分別する過程においてビニールが混入し、売却単価が市況価格の半値ぐらいになってしまっていると認識をしております。そこで、昨年度のアルミ、スチールの売却単価と売却額についてお聞かせください。
【宮川清掃業務課長】 平成15年度のアルミニウムの売却単価は、混入されている異物を除去するための分別収集処理費がかかるために、市況価格の１キログラム当たり45円安でございます。また、スチールについては10円安で売却しております。売却金額は、アルミが835万1,000円、スチール缶を初めとする鉄くず類の売却代金は1,226万7,000円となっております。
【中島委員】 昨年度のアルミ、スチールの資源化量は、それぞれ349トン弱、2,913トン余りとなっておりますので、仮にアルミ、スチールそれぞれ市況価格で売却できたと仮定をいたしますと、昨年度の売却額との差額がアルミが1,570万円余り、スチールが2,913万円余りとなります。これは、本市にとって大変大きな損失と言っても過言ではありません。この問題は、袋出しをやめ、市民の皆様にアルミ缶とスチール缶に分けて出していただくことによって、ほぼ解決できると思いますので、ぜひ排出方法の見直しを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【宮川清掃業務課長】 アルミ、スチール缶の収集方法の見直しでございますけども、瓶の収集方法と同様にコンテナなどの回収ボックスによる方法も考えられますが、瓶に比べましてかなりかさばるため、大きなボックスが必要となりますし、集積所への設置、回収方法、さらには財源など総合的な検討、判断が必要となりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
【中島委員】 ５年ほど前に既に東京ではコンテナによるアルミ、スチール缶の分別回収が行われておりました。また、その際にアルミ缶等はつぶして入れるようにという指導がかなり徹底してなされておりまして、そういったことを考えますと物理的に不可能な話ではないと思います。ぜひ前向きなご検討をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、関連して来月予定されておりますリサイクルまつりについてお尋ねしたいと思います。リサイクルまつりは、毎年開催されておりますが、ことしは環境都市宣言後、さらには10月からの新しい分別収集スタート後、最初の開催であります。拠点回収のデモンストレーションを行うと伺っておりますが、環境都市宣言や新しい分別収集のスタートについてアピールするよい機会でもあろうかと思います。そこで、それらに特化した取り組みについてお聞かせください。
【宮川清掃業務課長】 今年度のリサイクルまつり、14回目になりますが、７月に環境都市宣言をさせていただきましたので、来場者に対しまして環境都市宣言の趣旨や目的、さらにはこれらの取り組み等を広く理解いただくとともに、そのためのセレモニーを予定しております。さらに、新たな分別収集が開始されますので、一層の理解と協力をいただく意味からも、遊びながら学べる催しとしまして、来場者を対象としたごみの分別ゲームなどの企画も検討しているとこでございます。
【中島委員】 実際家庭から排出されるものでその区別が紛らわしいものを実際にその場で分別していただく、遊びながら学べるごみの分別ゲームは大変啓発効果が高いと思います。リサイクルまつりまであと一月ほどと時間は大変限られておりますけれども、ぜひいろいろと工夫をしていただきまして、啓発に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ごみ減量化器具購入助成事業についてお尋ねしたいと思います。昨年度の助成実績は、生ごみ処理容器が18基、電動式生ごみ処理機が179基となっておりますが、これまでの助成実績の推移はどのようになっておりますでしょうか。
【宮川清掃業務課長】 事業開始以後６年経過しておりますが、これまでの助成総数につきましては、電動式生ごみ処理機で見ますと1,876基となっておりまして、本市の世帯数に占める普及率はおおむね２％弱となっております。
【中島委員】 この制度が始まって６年たっているということでありますけども、この６年間の推移、傾向についてはいかがでしょうか。
【宮川清掃業務課長】 ６年の推移ということでございますが、平成10年度は生ごみ処理機が121基、そして電動式生ごみ処理機は657基でございまして、だんだん減ってきているところでございます。
【中島委員】 おおむね助成実績の推移は減少傾向にあるということでありますけども、その原因をどのようにとらえておりますでしょうか。
【宮川清掃業務課長】 事業開始当初につきまして、助成率は４分の１の２万円を限度としておりましたが、平成13年度には助成率を３分の１にするなど一層の普及促進を図ってきております。また、いろいろと改良された新製品も販売されてきておりますが、補助制度の利用者増には結びついていないところでございます。いずれにいたしましても、広報紙やイベント等の機会をとらえまして、普及促進に努めてまいりたいと考えております。
【中島委員】 助成実績は、年々減少しているようでありますけれども、本事業はごみ減量の一助となる大変意義ある事業であると思います。聞くとこによりますと、このところ予算額に達せず、補正減をしているとのことでありますので、この際購入額の半分を助成してもらえるような助成額、助成率の再検討をお願いしておきたいと思います。 次に、事業所ごみの減量化、資源化事業についてお尋ねしたいと思います。まず、本事業の目的と昨年度の取り組みについてお聞かせください。
【宮川清掃業務課長】 当事業につきましては、事業活動によって生じました廃棄物を事業者みずからの責任において適正に処理すること、これは廃棄物処理法第３条にございますが、そして事業所におけるごみの発生抑制、リサイクルの推進によるごみの減量に取り組んでいただくことが目的でございます。平成15年度では、ごみ減量化へ向けての過剰包装等の自粛についての文書啓発を行いました。啓発対象につきましては、前橋中心商店街協同組合、約340店、前橋周辺商店街連絡協議会、3,258店、スーパー等48店でございました。
【中島委員】 小売店を対象に文書を発送したとのことでありますけれども、その後さらなる対応というのはなされましたでしょうか。
【宮川清掃業務課長】 店舗での取り組み状況については、直接訪問して確認するなどの検証等は特に行っておりませんが、デパートやスーパーなどで簡易包装を実施しているものも多く見られますし、お客に確認して包装を簡略化している店舗もあります。今後も出前講座や座談会などを通じまして、消費者から不要な包装を断るなど、事業所が簡易包装に取り組みやすいよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
【中島委員】 本事業は、ごみの発生源の一つである事業所のごみ発生抑制にとって大変意義ある事業であると思います。しかし、一方的に文書を発送しただけでは、その効果に若干疑問もございます。以前世界の環境首都と言われておりますドイツのフライブルクを訪れた際に、ごみの新たな分別収集の導入に当たり、全庁挙げて全戸訪問を行い、説明を行ったとのお話を伺ったことがあります。ちなみに、フライブルクは人口20万人の都市であります。先ほど地球にやさしい店舗登録の増加対策のところでも述べたのですが、本気で周知徹底を図ろうとしたら、これくらいのことはやらなければならないのかもしれません。事実ごみの新たな分別収集の実施に向けた説明会への参加率は、約15％程度と伺っております。担当部署の皆様方にとって、いろいろとご苦労もあろうかと思いますけれども、事業効果を高めるためにもさらなるご尽力をお願いしたいというふうに思います。 次に、公衆便所清掃事業についてお尋ねしたいと思います。まず、昨年度の取り組みについてお聞かせください。
【宮川清掃業務課長】 清掃業務課が維持管理しております公衆便所は275カ所でございますが、清掃の状況につきましては利用者数の多い20カ所、中心部が多いんですが、週５日行っております。ほかの箇所につきましては、週３回から週１回の清掃となっております。さらに、駅周辺の公衆便所については週５日行っているほか、利用頻度の高い前橋駅南口高架下、北口広場、新前橋駅前の公衆便所につきましては日曜日についても業者に委託し、清掃を行っております。
【中島委員】 本事業は、予算や人員の問題もあり、おのずと限界もあろうかと思いますが、そういった中で市民あるいは本市を訪れる多くの皆様に気持ちよくトイレを利用していただくために大変重要な事業であると思います。そこで、トイレをご利用いただく皆様方に気持ちよく利用していただくためどのような対応をされているのか、お聞かせください。
【宮川清掃業務課長】 公衆便所を清潔に保つ方策についてでございますが、中心商店街等で特別に汚されてしまったときは職員が適宜必要に応じて清掃しておりますし、また地区住民や利用者からの問い合わせなどにより異物の混入、詰まりなどで使用不能になったときは職員が直接修理するなど、利用者に不便を来さないよう対応しております。これからも快適に使用していただけるよう、使用頻度に応じた清掃をしてまいりますが、また市民の皆さんにマナーを守って使用していただくことも大切ですので、張り紙等により啓発してまいりたいと考えております。
【中島委員】 いろいろと難しい点もあろうかと思いますが、予算面等においてもご配慮いただきまして、ぜひ前橋のトイレはどこでもきれいで安心して利用できると言われるようご努力をお願いしたいと思います。 次に、清掃施設環境調査測定事業についてお尋ねしたいと思います。まず、六供、亀泉、荻窪清掃工場、最終処分場及び水処理施設におけるダイオキシン類や水質等環境調査測定項目と測定回数及びその評価についてお聞かせください。
【布施清掃施設課長】 環境調査測定の項目と１年間の測定回数についてでありますが、六供、亀泉清掃工場からご説明いたします。ダイオキシン類濃度分析を１炉につき１回、その他の項目といたしまして排ガス測定を１炉につき六供清掃工場では４回、亀泉清掃工場では２回、水質分析と焼却灰分析を12回行っております。 次に、荻窪清掃工場ですが、水質分析を12回行っております。 最後に、最終処分場と水処理施設ではダイオキシン類濃度測定を１回、その他項目といたしまして水質分析を12回、埋立地発生ガス調査分析を２回行っております。いずれの項目も調査測定結果では基準値以内でございました。
【梅山委員長】 ちょっと発言者にお尋ねいたします。質問の区切りのいいところで休憩したいと存じますが、よろしくお願いいたします。
【中島委員】 ダイオキシン類は、年１回の調査とのことでありますが、そうなりますとそれ以外のときの濃度がやや気になるところであります。ダイオキシン類の濃度分析には分析結果が出るまで約３カ月要すると仄聞しております。最低でも３カ月に１度程度の調査は必要かと思いますが、いかがでしょうか。
【布施清掃施設課長】 六供、亀泉清掃工場ともにコンピューターによる安定燃焼を行っており、燃焼状況はリアルタイムでチェックいたしております。したがいまして、燃焼状況に異常があれば即座に対応することになっております。また、安定燃焼しておりますと悪い排ガスは発生いたしません。安定燃焼を行った結果、平成15年度のダイオキシン類排気ガス値は、基準値１ナノグラムに対しまして、六供清掃工場では0.00015ナノグラム、亀泉清掃工場では0.00013ナノグラムと極めて低い数値を示しております。また、ダイオキシン類対策特別措置法に規定されております測定回数は年１回以上とされ、近隣の高崎市、桐生市、伊勢崎市においても年１回の測定となっております。こうした状況から、ダイオキシン類の測定は現行どおりで対応してまいりたいと考えております。
【中島委員】 近隣市が年１回だから、本市も同じでいいということではなくて、市民生活の安全確保といった視点に立った対応をお願いしたいというふうに思います。 そこで、市民に安心を与えるという意味では、例えば現在六供清掃工場内にある各種測定値の表示板を市民の皆様が日常的に目にすることができる場所に設置することも大変重要であると考えますが、その点いかがでしょうか。
【布施清掃施設課長】 六供清掃工場の３階大研修室にある表示板は、１から３号炉の排気ガスを煙突部分で測定し、リアルタイムで表示しているもので、表示項目としてはばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、一酸化炭素であります。六供清掃工場の表示につきましては、市民の方が施設見学などで来場したときにいつでもごらんになれるようになっております。また、今後につきましては新たなホームページに掲載するなど、市民への周知に一層努めてまいりたいと思います。
【中島委員】 ウィーン市のごみ焼却場は町中にあるのですが、そこでは各種測定値を示す表示板が市民の皆様が日常的に目にすることができる位置に掲げられ、かつ現在の数値が基準値に対してどれくらいの数値なのかというのが一見してわかるような大変わかりやすい表示板となっておりました。また、市独自の厳しい基準値が設けられ、それを上回ったときにはすぐに炉を停止し、安全確認ができるまでは再稼働はしないという約束になっているとのことでありました。しかし、これだけ厳しい基準を設けているからこそ、ごみ焼却場が町中にあっても市民は安心し、また共存が図られているのだと思います。ぜひ本市もこういった発想に立って、市民の信頼確保に向けたご努力をお願いしたいと思います。
◎ 休 憩
【梅山委員長】 暫時休憩いたします。
◎ 再 開
【梅山委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。
【中島委員】 次に、六供清掃工場運営事業についてお尋ねしたいと思います。 六供清掃工場では、ごみ焼却時の余熱を利用いたしまして、工場内の冷暖房や給湯、自家用発電を行い、六供温水プールへの熱供給や東京電力への余剰電力の売電を行っておりますが、その概要についてお聞かせください。
【布施清掃施設課長】 六供清掃工場の廃熱利用でございますが、主に三つありまして、一つは発電、二つ目は六供温水プールへの高温水供給、三つ目は工場内の冷暖房でございます。発電能力は1,800キロワットで、約６割は工場内で使用し、４割を売電しております。これを金額であらわしますと、工場内使用分が約8,000万円、売電分が約5,000万円、合計で１億3,000万円の経済効果となります。 次に、六供温水プールへは高温水を送り、これを熱交換してプールの水や室内を暖めております。この経済効果でございますが、六供温水プールより規模の小さな大渡温水プールが年間燃料費として約1,000万円かかりますので、これ以上の効果があると推定しております。
【中島委員】 焼却時の熱をエネルギーとして活用するサーマルリサイクルといった考え方もリサイクルの一つとして浸透してきております。そこで、六供清掃工場においてもこの考え方を取り入れまして、発電能力を高めることも一方策と考えますが、その点いかがでしょうか。
【布施清掃施設課長】 六供清掃工場の発電量をふやせるのかということでございますが、既存の設備を改修してふやせる範囲は約５％でございます。これ以上になりますと、発電関係の設備をすべて更新しなければならず、現実的ではないと考えております。
【中島委員】 ただいまのご答弁によりますと、発電量を５％ふやすことは可能とのことでありますが、それに伴う改修費用と売電による収入の大まかな試算で結構ですけども、どのように考えられますでしょうか。
【布施清掃施設課長】 発電量を５％ふやすための改修費でございますが、約3,000万円で、また売電につきましては年間約500万円の増収と試算しております。
【中島委員】 先ほどの試算では、５％の発電量をふやす工事費用は約６年間で回収できるということになりますので、検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。
【布施清掃施設課長】 六供清掃工場は、既に13年が経過し、大規模な改修が必要となっており、そのための費用も今後ふえる可能性があります。発電量をふやす改修につきましては、厳しい財政事情も考慮いたしまして、今後法的、技術的な研究を行ってまいりたいと考えております。
【中島委員】 環境都市宣言をした折でもありますし、積極的にリサイクルに取り組んでいただきますようお願いをいたします。 次に、空き店舗対策事業についてお尋ねしたいと思います。先ほどの布施川委員さんの質問に関連いたしまして、まず空き店舗の現状とこのところの推移についてお聞かせください。
【田中にぎわい課長】 空き店舗の推移と現状についてでございますが、中心市街地の重点地区内25ヘクタールの中では、目視による調査では１階部分で約75カ所の空き店舗が確認をされております。ただし、これは単に店として営業をしていない部分でございまして、倉庫として使用されていたり住居として使用されているなど、空き店舗と言えないものも含まれております。また、表通りに面した１階部分での賃貸可能な空き店舗は43店舗が確認をされており、平成13年度の同じ条件のもとでの調査では36店舗になっております。７月に空き店舗情報紙を発行いたしましたが、ここには18件の物件を載せておりますが、中心商店街協同組合、商工会議所、不動産業者、所有者の協力を得たものを掲載したものでございます。今後空き店舗が埋まることにより、協力いただける物件や新たに賃借してもよいという所有者があらわれるなど、状況の変化が出るものと期待をしております。いずれにいたしましても、空き店舗が大変目立つ状況にあることは事実でございまして、空き店舗対策は中心商店街活性化対策上の重要課題となっているところでございます。以上でございます。
【中島委員】 聞くとこによりますと、にぎわい課の開設以降中心市街地における空き店舗に関する問い合わせがふえているとのことであります。これは、大いに歓迎すべきことと考えますが、その要因をどのようにとらえておられますでしょうか。
【田中にぎわい課長】 空き店舗の問い合わせがふえている要因でございますが、中心市街地ににぎわい課ができたため、相談者が足を向けやすくなったということもあるかと思いますが、中心商店街活性化特別資金融資制度の創設や公営駐車場の駐車料金の値下げなど、中心市街地活性化施策の推進により、中心市街地への新規出店に対する関心が寄せられてきているということも要因の一つとしてあるものと考えております。中心市街地活性化へ向けた動きは、空き店舗のみならず、商店街へも新たな動きの機運が出てきております。最近では中央通りのゆかたまつりや弁天通りの門前町としての特色を生かしたイベント、弁天ワッセなども開催されましたが、新たなイベントの創出など、にぎわいを取り戻す動きが出てきているというふうに感じております。そのような中で、やはり商売をしたい人たちにとっては一つのきっかけとなり、出店意欲が増し、ひいては空き店舗の問い合わせにつながっているものと考えております。以上でございます。
【中島委員】 空き店舗に対する問い合わせはふえてはいるが、なかなか出店には結びつかないというのが実情ではないかと思います。その要因といたしまして、家賃の割高感を指摘する声もありますし、またその窓口をにぎわい課が担うというのも、専門家ではないために限界もあろうかと思います。今後の空き店舗対策としては、ＴＭＯや宅地建物取引業協会等、専門機関との連携も必要になろうかと思います。そこで、空き店舗対策の課題をどのように認識しておられるか。また、今後の空き店舗対策への取り組みについてお聞かせください。
【田中にぎわい課長】 空き店舗の問い合わせもあるが、なかなか出店に結びつかない理由といたしましては、家賃等の条件もあるかと思います。出店希望者から空き店舗に関する問い合わせがあっても、行政としては商店街にお話をつなぐのが限界であり、なかなか民民の契約でございます、家賃の誘導までは踏み込めないのが実情でございます。委員さんご指摘のとおり、今後は専門人材等も活用し、不足業種の誘致や家主との家賃交渉を含め、中心商店街の空き店舗対策を総合的に推進できる体制づくりということが必要であるかというふうに思いますので、商工会議所及び中心商店街協同組合と連携を図りながら、空き店舗対策における今後の事業推進体制等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
【中島委員】 最後に、空き店舗対策事業に関連いたしまして、リヴィン跡の活用についてお尋ねしたいと思います。 ５月に実施した商店街通行量調査において、リヴィン跡周辺については通行量が激減し、周辺商店街にとって大変深刻な課題となっております。本市としても早急に対応しなければならない重要課題であると考えますが、６月に市長さんと西友関係者との会談以降これまでの動きについてお聞かせください。
【田中にぎわい課長】 ６月の市長と西友関係者との会談以降の動きでございますが、西友関係者との情報交換をしたり、他市の大型閉鎖店舗について、活用策や事業手法等々について調査をしております。また、リヴィン跡地である大型空き店舗としての問い合わせも幾つかございました。やはり市民の方々の関心も高く、にぎわい課には食料品等の日用品のお店を入れてもらいたいといった要望や幾つかの活用策の提言が寄せられております。今後そのような個々の状況等も検証しながら、活用策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
【中島委員】 過日の商店街通行量調査の結果を見ても明らかなように、リヴィンの撤退は中心市街地にとって影響は相当なものであったと考えます。いずれにいたしましても、リヴィン跡は中心市街地活性化のかぎを握る大変重要な位置づけにあると考えます。そこで、市当局は中心市街地におけるリヴィンの位置づけをどのようにとらえているか。また、リヴィン跡に関する基本的考え方についてお伺いしたいと思います。
【田中にぎわい課長】 リヴィン跡地の活用策検討の基本的な考え方でございますが、ことしの５月に実施をいたしました商店街通行量調査の結果にもございますように、リヴィン周辺の通行量の減少を見ますと、リヴィン撤退による中心商店街への影響は大きなものがあるというふうに考えております。リヴィン跡地については、単に一つの大型空き店舗対策ということだけでなくて、回遊性や集客性を踏まえた中心市街地の重要な拠点として考えているところでございまして、そこに何ができるかということが中心商店街の全体の活性化にとって大変重要なことであるというふうに思いますので、今後中心商店街や市民の方々、また西友関係者との合意形成を踏まえ、活用策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
【中島委員】 ありがとうございました。 過日本委員会の視察で山形市に参りましたが、山形市では民間企業が大型閉鎖店舗を購入いたしまして、一部を市、県が借り上げ、公共的な施設を入れ、ナナ・ビーンズという施設を開店させておりました。リヴィン跡の活用を検討しているわけでありますが、民間企業の進出で活用策が成り立たない場合には、やはり公共施設的な部分での活用も視野に入れるという考え方が浮かんでまいります。活用策の一つとして積極的に検討していただきますようお願いをいたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。