【５２番（中島資浩議員）】 総括質問をさせていただきます。 初めに、合併特例債の有効活用についてお尋ねいたします。去る12月５日、本市は大胡町、粕川村、宮城村の１町２村と合併し、人口32万人の新前橋市が誕生いたしました。紆余曲折を経て、ようやくこの日を迎えたといった感がありますが、これはあくまでもスタートラインであり、ゴールではありません。合併して一安心しているようであれば、合併せず、真剣に生き残りの道を探っていく方がかえって先行きの見通しは明るくなると思われます。 さて、合併議論の中で合併のメリット、デメリットといったことがよく言われておりました。確かに合併にはメリット、デメリット両面あると思います。最も重要なことは、合併のメリットを最大限生かし、デメリットを極力抑えることではないかと考えます。そして、合併特例債はまさしくその最たるものであり、起債ではありますが、事業費の７割が交付税措置されることが約束されている点、財政難の今日、大変魅力的な財源であり、これを有効に活用した方が得策であると考えます。現在本市の最重要課題の一つとして、中心市街地の再活性化が上げられておりますが、この再活性化のためには人を呼び込むための仕掛けづくり、すなわち拠点整備が求められます。そのためにはハード事業も必要不可欠と考えます。今回の合併に伴う新市建設計画では、中心市街地の再活性化プランとして、中心市街地活性化基本計画に基づき事業を実施と記述されているところであります。一方、本年４月の組織改正により、中心市街地再活性化の担い手としてにぎわい課が新設されました。そして、現在プロジェクト８やにぎわい復活アイデア募集等、これまでの既成概念にとらわれない中心市街地の再活性化を模索する新たな事業展開が行われ、その動きが活発化しております。そこで、これらの新しい動きと中心市街地の再活性化における合併特例債の有効活用をどのようにリンクさせるお考えか、基本的考え方をお伺いいたします。
次に、市民活動の促進についてお尋ねいたします。過日の教育民生常任委員会におきまして、来年４月に仮称、市民活動支援センターの設置を目指していることが報告されました。初当選以来ＮＰＯやボランティア団体への支援等による市民活動の促進を訴え続けてきた私といたしましては、いささか遅きに失した感は否めませんが、この動きを心から歓迎しているところであります。本市としては市民活動に対するさまざまな行政需要を踏まえ、このセンターを市民活動の拠点としてどのようにとらえ、また今後どう体制を整備していくかが大変重要ではないかと考えます。そこで、１、施設の整備、運営について、２、設置場所について、３、仮称、市民活動支援センターの機能についてどうお考えであるか、お伺いいたします。
最後に、市関連施設におけるごみ処理についてお尋ねいたします。去る10月１日より一般家庭ごみの新しいごみ分別収集がスタートいたしました。分別の変更に当たっては、市内約220に及ぶすべての自治会ごとに説明会を開催するなど、生活環境部を挙げてその啓発に努めていただいたところであります。しかし、そういった中で議会庁舎内での分別収集方法は一般市民の皆様に求めるものとは異なっており、いささか素朴な疑問を感じております。そこで、市関連施設における分別回収等ごみ処理の現状についてお伺いいたしまして、第１質問を終わります。
【市長公室長（根岸雅）】 合併特例債の有効活用についてでございますが、新市建設計画上に主要事業として掲げられました中心市街地の活性化事業は、中心市街地活性化基本計画に基づくということが新市建設計画に記載のとおり前提となります。また、合併特例債の対象となる事業は、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業及び合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業とされております。したがいまして、これら要件に適合する事業でございましたら合併特例債を財源として活用できるものというふうに考えております。
【市民部長（今井洋）】 市民活動の促進についてのご質問にお答えいたします。 仮称でございますが、市民活動支援センターの整備及び運営についてでございますが、11月の教育民生常任委員会で報告をさせていただきましたように、平成17年度に総合福祉会館に設置をすることといたしまして、運営につきましては将来公設民営を原則に取り組んでまいりたいと考えております。その前段といたしまして、ＮＰＯ、ボランティア団体、市民活動団体などの中から選出をされました方たちによりまして組織された企画運営委員会を設置していただきまして、市民の皆さんのご意見を取り入れながら運営をしてまいりたいと考えております。 次に、センターの機能についてでございますが、コーディネート機能が中心になると思われますが、相談業務、情報提供、施設、機材の貸し出し等を積極的に行い、さらにはコミュニティーが抱えております課題等にも将来取り組んでいただくことを考えております。
【生活環境部長（高橋喜紀）】 市関連施設のごみの取り扱いについてでございますが、市庁舎、市議会庁舎を初め市有施設から排出されるごみにつきましては事業系廃棄物となり、廃棄物処理法等により自己処理が義務づけられておりますので、このたびの市有施設のごみの分別方法の変更に合わせて見直しを行ったところでございます。市有施設のごみの分別方法の変更に当たりましては、排出されるごみの大半であるコピー用紙や封筒、パンフレット等の古紙類を徹底してリサイクルに回すことと今まで不燃ごみだったプラスチック製品等のごみを可燃ごみとしたことでございます。なお、市庁舎及び議会庁舎における可燃ごみの排出量につきましては、紙ごみの減量とリサイクルに努めた結果、前年対比では23.5％減というふうなことになってございます。
【５２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問をさせていただきます。 まず初めに、市民活動の促進についてさらにお尋ねいたします。第１に、市の市民活動担当窓口の設置についてであります。現在市民活動の担当窓口は市民部生活課の１係が所管いたしまして、担当者を置く程度にとどまっておりますが、支援センターの設置に合わせて市民活動専門の独立した行政窓口も必要になってくるんではなかろうかと思います。例えば群馬県にはＮＰＯ・ボランティア室がございますし、また伊勢崎市には市民活動課がございまして、それぞれ専門の独立した組織となっております。そこで、仮称、市民活動促進課等、市民活動専門の独立した窓口の設置についてご所見をお伺いいたします。 第２に、設置場所についてであります。先ほどのご答弁によりますと、設置場所につきましては総合福祉会館の現ボランティアセンターを想定しているということでありました。しかし、支援センターの拠点性を考慮し、あるいは何としても中心市街地の空洞化を解消しなくてはならないという観点から、中心市街地の再活性化ともリンクさせ、立地を検討すべきと考えます。そこで、設置場所といたしまして中心市街地における空き店舗等の活用を図ることについてご所見をお伺いいたします。
次に、市関連施設におけるごみ処理についてさらにお尋ねいたします。市関連施設から出されるごみは、事業系廃棄物として廃棄物処理法等により自己処理が義務づけられているというご回答でございました。しかし、県内他市の庁舎内のごみ処理について調査いたしましたところ、高崎市等６市で家庭ごみ扱いとし、ルート収集をしているという実態がわかりました。理由はともあれ、環境都市宣言を行い、市民の皆様に新たな分別への協力を願っている中で、市関連施設から出されるごみは一般家庭ごみとは異なる、あるいは一般家庭ごみにも及ばない分別レベルであるということは、市民の理解が得られないものと考えます。そこで、市関連施設から出されるごみにつきましても、せめて家庭ごみと同レベルの分別、リサイクルを進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたしまして、第２質問を終わります。
【市民部長（今井洋） 仮称でございますが、市民活動促進課の設置等の窓口強化についてのご提言でございますけれども、現在市民部の生活課でＮＰＯ、ボランティアの総括窓口となっておりますので、４月以降におきましても市民活動支援策を担当しながら、その体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、設置場所を中心商店街、中心市街地の空き店舗にしたらどうかというご提言でございますが、センターの設置を中心市街地の活性化策の一つとする考え方は持っております。しかしながら、まず市民活動支援センターを立ち上げまして、設置をしたいと考えております。したがいまして、準備期間や経費等を勘案いたしますと総合福祉会館内としたものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
【生活環境部長（高橋喜紀）】 市有施設からのごみの取り扱いの関係でございますが、一般家庭並みに資源化というふうなことでございますが、例えばプラ容器等の資源化につきましては容器包装リサイクル法に基づきまして処理が行われているもので、この法律では対象を一般家庭ごみとしております。市有施設などの事業系プラ容器等は、資源化の対象外となります。そこで、このたびの変更に当たりましては、職員には各人が持ち込んだ使い捨て容器等は家庭に持ち帰り、また売店で購入したプラ容器等は売店へ責任を持って返却するということで周知とお願いに努めてまいりました。これにより、ごみの家庭への持ち帰りや売店回収が浸透し、職員のごみに対する意識改革にもつながり、減量効果が図られたものと受けとめております。なお、高崎市等におきましての関係でございますが、例えばプラ容器関係、プラスチック関係はすべてを焼却しておるというふうに聞いております。本市といたしましては、今後とも積極的に市有施設を初め事業系ごみの減量とリサイクルを図るべく、各事業所にもお願いしてまいりたいと考えております。
【５２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第３質問にかえまして、何点か要望させていただきたいと思います。 まず、合併特例債の有効活用についてであります。当初合併の目玉事業といたしまして、中心市街地の再活性化の一環として８番街における仮称、子ども科学館構想が掲げられておりました。ところが、ご案内のとおりその後市長さんがかわられたことに伴い、同構想は事実上とんざしたということでありますが、現在中心市街地に絡む具体的な事業は特に決まっていないと認識いたしております。しかし、中心市街地の位置づけは合併後の新しい前橋市においても変わらず、その活性化が喫緊の課題となっております今日、さきに申し述べましたとおり拠点整備を初めとするハード事業に合併特例債を活用することは大変有効であり、また意義あることであると考えております。そこで問題になるのが、合併特例債の適用基準となる新市建設計画の中に盛り込まれている事業かどうかといった点であります。しかし、幸い新市建設計画は変更することも可能とのことでありますので、今後中心市街地の再活性化に伴うハード事業をより有効に実施するためにも、ぜひとも合併特例債を活用すべく柔軟に対応していただきますよう要望させていただきます。 次に、市民活動の促進についてであります。市民活動促進課、仮称でありますが、その設置については来年４月以降も今と変わらないというご答弁でありましたけれども、やはりこういった担当窓口を設けることは市がこれから積極的にこういった市民活動をバックアップしていくと、そういったＰＲ効果も非常にあると思いますので、ぜひ今後前向きに検討していただければありがたいというふうに思っております。 また、仮称、市民活動支援センターに求められる機能といたしまして、私は大きく分けて五つ考えております。１、市民活動の場の提供、２、市民、企業、行政の連携及び交流の推進、３、市民活動に関する情報の収集、提供、４、市民活動に係る人材の育成、５、市民活動に関する相談の対応、以上五つが上げられると思います。ぜひ来年４月の発足に向けて、その具現化に努めていただきますよう要望いたします。 また、市民活動の促進に当たって、仮称、市民活動促進条例等、その根幹をなす条例の制定も大変重要かつ有効であると考えます。今後ぜひ前向きに検討していただきますよう要望いたします。 さらに、平成14年３月に前橋市ＮＰＯ等市民活動支援組織設立準備会が作成いたしました提言書、市民と行政のコラボレーションに向けてにございます、１、その他の活動拠点の整備、２、ＮＰＯへの事業委託の推進、３、市内ＮＰＯ・ボランティア団体一覧の作成、４、定期的な情報交換の場の設定、５、市のホームページ等による情報提供等の実現方につきましてもあわせて要望させていただきたいと思います。 最後に、市関連施設におけるごみ処理についてであります。先ほどのご答弁によりますと、市関連施設におきまして主に古紙類のリサイクルに積極的に取り組み、効果を上げているということでありました。これは、すばらしい取り組みであると思います。環境都市宣言をしたまちとして、市民のみならず事業者のごみ減量の推進役といたしましてその模範となっていただきますよう、より積極的な取り組みを要望いたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。