2005.03.17 : 平成17年度予算委員会_総務企画委員会 本文

【中島委員】 よろしくお願いいたします。 初めに、次期総合計画基本構想の策定についてお尋ねいたします。新年度予算の中で500万円が計上されておりますが、予算の概要と内訳について、まずお伺いいたします。

【戸塚企画調整課長】 500万円の予算につきましては、次期総合計画基本構想策定に係る委託経費でございます。策定業務を効率的に進めるため、社会潮流や経済予測などの専門的なデータ収集及び分析業務など、策定支援業務として委託するものでございます。

【中島委員】 それでは、次期総合計画の策定に向けましたタイムスケジュール等、今後の取り組みの予定についてお聞かせください。

【戸塚企画調整課長】 今後の予定とスケジュールでございます。平成17年度当初に予定をしております市民アンケート、こういったものを踏まえながら基本構想を策定し、その後さらに市民の意見を聞きながら基本計画案としてまとめ、総合計画審議会あるいは市議会への上程などの手続を経て、平成20年度からスタートができればというように考えております。

【中島委員】 現在第五次総合計画が進行中でありますけれども、その進捗状況についてお伺いいたします。

【戸塚企画調整課長】 平成19年度までを計画期間とする第五次総合計画に基づき、各種事業を推進しており、全体の進捗状況は簡単には言い切れませんが、毎年度の予算と連動させながら進行管理を行っているとこでございます。また、総合計画に位置づけられた事業で進まない事業も何点かございますが、3カ年の実施計画を毎年ローリング方式による見直しの中で、その時点での方向性を確認しながら進行管理を行ってまいりました。

【中島委員】 第五次総合計画の反省点を次期総合計画に生かす、こういった必要があろうかと思います。第五次総合計画の評価とそれを生かす取り組み、これについてお伺いいたしたいと思います。

【戸塚企画調整課長】 第五次総合計画に基づく各種事業の評価を行うとともに、施策体系のあり方も検証できるような施策評価を実施し、その結果を次期総合計画に反映させていきたいというふうに考えております。

【中島委員】 ありがとうございました。 いよいよ第六次総合計画に向けて準備を始めるということだと思うんですが、これまでの反省点を踏まえ、そしてまた専門機関に委託をするということでありますけれども、ぜひ、それももちろん必要だと思います。それプラスきちんと市民の方の意見を反映させて、うまく融合した形で非常に希望の持てる第六次総合計画、そしてまた着実に事業実施が図れるような計画にしていただきますことを期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、歩いて楽しい広瀬川河畔づくり調査事業についてお尋ねしたいと思います。本件につきましては、過日の総括質問でも取り上げさせていただきましたし、また先ほど関本委員さんからもご質問がございました。関連して何点かご質問させていただきたいと思います。 調査に当たっては専門の業者に委託をするということでありますが、過日のにぎわい復活アイデア募集の際にも広瀬川に関する多くのアイデアが寄せられておりますことからもおわかりになりますように、前橋市民の中にも広瀬川の魅力を深く理解し、広瀬川河畔のあり方についていろいろなアイデアをお持ちの方も多くいらっしゃることと思います。そこで、本事業に当たって、市民参加型で進めてみてはと思いますが、お考えをお聞かせください。

【戸塚企画調整課長】 広瀬川は本市を象徴し、また広瀬川河畔での市民活動も大変活発化しておることもありまして、調査に当たってはにぎわい再生計画と整合を図るとともに、市民共有の財産として誇れるよう、市民参加の手法を取り入れながら進めていきたいというふうに考えております。

【中島委員】 また、本事業の所管はこの4月以降政策課としておりますが、ご案内のとおり現在にぎわい課が中心市街地の再生に向けて精力的に取り組んでいることでありまして、その中心的な役割を果たすものとしてまちづくりにぎわい再生計画プロジェクトチームも立ち上がっております。そこで、本事業を進める上で、ぜひこのプロジェクトチームあるいはにぎわい課とも十分な連携を図っていただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。

【戸塚企画調整課長】 今委員さんがお話ししたとおり、そこがかなりポイントになるというふうに考えておりますので、にぎわい課にも予算要求をするに当たっていろいろ意見交換をさせていただいておりますので、今後も連携を図っていきたいというふうに考えております。

【中島委員】 ありがとうございます。にぎわい課との連携、十分にご認識いただいているようでありますので、ぜひそのようなことでお願いしたいと思います。 次に、ザスパ草津協力事業についてお伺いいたしますが、これにつきましても先ほど関本委員さんが本事業について質問されましたので、重複を避けまして、これについては1点のみ質問させていただきたいと思います。800万円の投資効果をより高めるためにも、ザスパ草津自身、あるいはサポーターを初めとする市民、さらには中心市街地再活性化の一助とするためにも、中心市街地の皆様との連携を図りながらこれに取り組む必要があろうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

【戸塚企画調整課長】 ザスパ草津あるいは市民、中心市街地との連携についてでございますが、県が前回試算をいたしましたザスパ草津の県内経済への効果は直接、間接合わせまして124億円というふうに言われております。前橋といたしましても、こうしたザスパ効果を少しでも中心市街地の活性化につなげていきたいというふうに考えておりますが、それにはザスパ草津や中心商店街、あるいはサポーターとの十分な連携が必要だというふうに考えております。幸いにも中心市街地の中にも、サポーターを呼び込んで活性化を図っていこうという動きがございます。2月26日には中心商店街協同組合が中心になってザスパ草津必勝祈願祭や市民との集いが開催をされておりますので、引き続きザスパ草津や中心商店街、あるいはサポーターと連携を図っていきたいというふうに考えております。

【中島委員】 非常に前向きなご答弁をいただきました。 また、先ほどの関本委員さんのご質問に対するお答えの中でも、何かまちの中にザスパの拠点のようなものを設けてみたいようなお話もあったかと思います。これ昨年のたしか総括質問のときにも触れたんですが、昨年の経済委員会の視察で山形に行った際に、やはり山形にもこの前橋のリヴィンのような空き店舗がございまして、ここを地元の県と市が連携をしてこれを借り受けて、公共施設として活用している事例を視察させていただきましたけれども、そのたしか一番最上階だったと思いますが、こちらが実は山形にはサッカーと、あとバレーボールの二つのプロチームがございまして、このサポーターの集う場所というのが設けられておりました。こういったものも今後のリヴィンの活用に向けて一つの参考になるでしょうし、またそれとは別にしてでも、今回にぎわい課の方で検討されているにぎわいステーションですか、これの一つの参考にもなると思いますので、ぜひそういった形でこの前橋の活性化ともうまく絡めていただけばありがたいと思います。 また、私ごとなんですが、たしか昨年、一昨年ですか、中央通りがリニューアルしたときに、そのときのイメージ図というのを拝見したんです。完成予想図だったんですけども、そのときに、あのときにはたしかイタリアのような色の配色のフラッグがばあっとかかっているイメージだったんです。それを見て、非常にイメージもよかったですし、きれいだなと思ったことが思い出されるんですが、それを今回例えば当てはめると、せっかくだったら中央通りにザスパのフラッグをばあっと掲げるとか、それになかなか予算がつかないんであれば、例えばそこに企業の協賛を募ってもおもしろいかと思うんですが、いずれにいたしましてもそういった形でもうまちを挙げて今ザスパを応援しているというような取り組みにもぜひつなげていただけばありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、市民ポータルサイト構築推進事業についてお尋ねしたいと思います。新年度予算案によりますと、ホームページの再構築のためとして1,315万円が計上されておりますが、その概要と予算の内訳についてお伺いします。

【和久井情報管理課長】 市民ポータルサイトの構築事業にかかわる予算の内容でございます。ポータルサイトの構築に必要なコンサルティングの委託、またページ作成の委託及びそのための機器のサーバー等の賃借料等が予算の中心となっております。 また、事業の概要でございますが、本市ホームページにつきましては合併時にトップページのリニューアルの内容を一部加えまして、各課のページを設けるなど工夫しながら現在運営を行っております。しかし、開設以来約9年を経過いたしまして、庁内はもちろん市民から厳しいご意見を受けているところでございます。こういったことから、機能的な部分や運用方法など、いろいろな観点から可能な限り本格的な見直しを行いたいと考えているところでございます。現在の状況といたしましては、庁内関係課による検討会を開催いたしまして、見直し内容の準備作業を行っている段階でございますが、17年度のこの予算内容によりまして、コンサルティング業務、ページ構築業務などを委託して、業務作業を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。

【中島委員】 ホームページの再構築とありますが、これまでとどう違うのか、お聞かせいただけますでしょうか。

【和久井情報管理課長】 先ほど申し上げましたように、庁内関係課によります検討会を進めておりますが、その中におきましてもどのようなホームページにしていくべきか、今議論を行っているところでございます。行政から発信する情報につきましては、さらに一層の充実をさせていくということは当然のことでございますが、具体的にこうしたいというかなり大きい希望があります。それには予算の限界というのもございますので、その内容、特に具体的にはウェブのための階層深度、それから使いやすいポータルサイトの入り口の工夫、デザイン、それからこれから高齢化に向かいますので、お年寄りや、また障害者のための配慮といたしまして、技術的には現存しておりますような文字に関するところ、音声に関するところ、それから色彩に関するところ、それからいろいろなウェブを見られた方がどのようなところを見られているのかというようなカウンターのところ、それから広告の導入の是非、一番重要なのは内容、コンテンツでございますが、そういったところを変えていきたいという希望は大きく持っておりますが、先ほど言いましたようにいろんな意見が多く出されておりますので、こういったことを可能な限り市民の視点から、市民が一番使いやすいというのが目標でございますので、市民の視点から情報の有益性、提供する有益性等を真剣に検討いたしまして、構築のための作業を進めていきたい。今年度は、そういったことのある程度の意見をまとめておきまして、来年度の予算計上後、本格的な検討を行えるような体制づくりにしていきたいと、このようなことでございます。

【中島委員】 現在ホームページがありますが、このホームページの管理、またメンテナンスの体制、これはどのようになっておりますでしょうか。

【和久井情報管理課長】 管理と運営の内容でございますが、現在本市では各課でホームページを持って、管理、更新を行っております。情報の更新につきましては、スムーズにタイムリーに更新するよう一定の成果を上げておりますが、今後市民参加の充実ということを念頭に置きまして、市民との協働を進めていくためには、どうしても市民と行政の情報共有が重要であると考えております。また、行政施策に関する説明責任を十分果たすという意味からも、さらなる提供情報の充実が不可欠と考えております。こうした観点からも情報更新、いわゆるタイムリーに早く更新するという意味ですが、こういう仕組みの重要性は強く認識しておりますので、主要な課題として検討しているところでございます。以上でございます。

【中島委員】 ありがとうございました。 関連して、ちょっと広報まえばしについてお尋ねしたいというふうに思います。現在月2回の発行となっておりますが、市民の方々の中には月1回でよいのではないかというような声がございます。その点どのような認識でおられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

【滝澤広報広聴課長】 市からのお知らせは、極力広報紙、広報まえばしに一元化し、市民への情報提供を行っているところでございます。ご質問にありましたように月1回の発行とした場合には、次の発行までの期間が長くなることから、単純に考えればページ数は倍近くなりますし、よりタイムリーな新鮮な情報を提供するということが難しくなってくるのではないかなと考えております。したがいまして、情報量が増大していく今日にあって、よりきめ細やかなホットな情報を提供していくためには、月2回でというようなことを考えております。以上です。

【中島委員】 媒体の違いはあれ、さきにご質問いたしました市民ポータルサイトは本市の重要な広報手段の一つであり、また紙媒体に比べ、圧倒的な情報量を誇るということがあります。そこで、広報広聴課としても情報管理課と密接に連携する必要があろうかと思いますけれども、それについていかがお考えでしょうか。

【滝澤広報広聴課長】 広報紙と市民ポータルサイトの連携ということですが、お互いに十分連携をとり、それぞれの特性に応じた情報提供を行ってまいりたいと考えております。

【中島委員】 先ほど情報管理課長の方からもお話のありました市民の意見をというような話もありましたけれども、今市民団体等で企画をされました講演会あるいは勉強会の中には、著名な講師をお招きした非常に公益性の高いものも少なくないと思いますけれども、どうしても市民の力、広報に限界がございまして、その企画内容に比して参加者が少ないといったことが少なくないように見受けられます。そこで、一定の基準を設けた上で、それに当てはまるものについては広報への掲載等を検討してみてはと考えますが、この点についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

【滝澤広報広聴課長】 広報紙に掲載する内容につきましては、主に市が直接行う事業、また行事となっております。したがいまして、外部機関、民間団体からの依頼については原則として掲載をしておりません。しかしながら、市との共催事業や市が後援する事業などで市民生活により関係が深いものについて、スペースの状況により対応しているところです。なお、掲載に当たりましては、市民生活に必要な情報かどうか、関係課と十分協議をいたしまして、公平性を欠くことのないように配慮しているところでございます。

【中島委員】 ありがとうございました。いろいろとご答弁いただきましたけれども、先ほどのホームページの件で言いますと、やはりご答弁にもありましたように、いかにきめ細かな更新をするかということがアクセスの数にも大きく影響するということがあると思います。その点で、現在内部にその専門の方が常にいて、常に更新できる状況ということでもないようですので、その辺について、今回いい機会だと思いますので、内部で検討していただけばありがたいと思います。 また、先ほど広報の点、なかなか月1回ですと1回の情報量も大きくなってしまうし、また最新の情報をそこに掲載することもなかなか難しくなるというようなお話がございました。もちろんそれもごもっともだと思います。ただ、こういったご意見も実は結構あるもんですから、それは一つのご意見として踏まえていただきまして、それとやはりかなり今情報があちらこちらにはんらんをしているようなところもあります。例えば今度できる市民活動支援センター、恐らく今までボランティアセンターでもありましたように、ここでも何か新聞のようなものをつくられるかと思うんです。そうなりますと、こっちにも情報媒体がある、こっちにも情報媒体があるということで、なかなかそれがうまく届けばいいんですけども、こちらは届くけど、こちらは届かないというようなこともあろうかと思うんです。そういうことを考えますと、本来であれば前橋市の情報が一つになっていることがやっぱり一番好ましいと思いますし、確かに今までのものが2回が1回になってしまうというと、当然情報量がふえるということになると思うんですが、やはり今なかなか、じゃどれだけの方がそういったものに目を通してくださるかというと、現状としては非常に厳しい状況でありますので、いかに情報量を少なくして皆さんに情報を届けるかということも一つの課題だと思います。非常に難しい課題だと思いますけれども、その点についても研究していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、公共交通の活性化についてお尋ねしたいというふうに思います。新年度予算ではバス路線維持対策事業として1億9,500万円余が計上されておりますが、その概要についてお伺いいたします。

【鈴木交通政策課長】 バス路線の補助金についてお答えをしたいと思います。 全国的な傾向でありますけれども、特に前橋市を初めとして群馬県は急激なモータリゼーションの進展により、自家用車の普及率が全国でもトップレベルであることから、路線バスを初めとする公共交通機関の利用者は年々減少傾向にあり、自主採算による路線バスの維持は非常に厳しい状況となっております。こうしたバス事業の不振により、採算ベースに乗らないということで撤退した路線バスもあり、さらに路線バスの空白となっている地域への新たな路線も含め、市民生活に必要と思われる路線につきましてはバス事業者に運行委託を行い、バス路線の維持を図っております。バス路線の維持に係る経費ですが、委託路線の経常経費から経常収入を差し引いた残りの欠損額、いわゆる赤字部分を補助金という形で補てんをしております。平成17年度予算に計上させていただきましたバス路線維持対策事業費の約1億9,650万円につきましては、旧町村から引き継いだ路線バスも含めた23路線が対象となっております。以上でございます。

【中島委員】 新年度予算では上電活性化事業として8,162万円、バス利用促進対策事業として1,566万円余、先ほど伺いましたバス路線維持対策事業として1億9,500万円余と、公共交通の維持、存続のためにざっと3億円近い予算が使われるということになります。せっかくこれだけの予算を使うのであれば、ただ赤字を補てんするのではなく、これを何とか思い切った活性化策に取り組むことができないかというふうに思うわけです。例えば上電を前橋駅まで延伸し、高崎駅まで乗り入れることによって、利便性が飛躍的に高まり、利用者の増加が期待されます。また、それにより、利用者の多い高崎前橋間がいわゆるドル箱路線となり、収益率の向上につながるものと思われます。さらに、上電の観光路線としての付加価値も高まります。一方、東武鉄道でありますが、これも高崎駅まで乗り入れることによって、高崎前橋間の運行本数がふえ、また乗りかえなく東武鉄道の利用により浅草経由で東京に行けるという新たな市民の皆様の選択肢がふえると、前橋市民の皆様の利便性が高まるということになるかと思います。いずれにいたしましても、このままでは非常に厳しい状況であると言わざるを得ません。そこで、新たな発想のもとに抜本的な公共交通の活性化策に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

【鈴木交通政策課長】 上毛電鉄、東武鉄道の延伸、高崎までの乗り入れ等についてでございますけれども、上毛電鉄、東武鉄道の高崎駅への乗り入れにつきましては、原則的に事業者が行うべきものであるというふうに認識しております。東武電車両毛線乗入促進協議会では、例年東武鉄道に対しましてJR両毛線への乗り入れの要望を行っておりますが、鉄道利用者の減少などにより、費用対効果の面からJR両毛線への乗り入れは困難な状況にあるというふうに聞いております。また、前橋駅から高崎駅間の両毛線の運行本数の増便につきましては、両毛線整備促進期成同盟会を通じまして要望を行っており、JR高崎支社からは現状の単線でも増便は可能という回答をいただいておりますが、その実現には両毛線利用者の増員が前提となっております。今後も引き続きまして粘り強く各鉄道事業者には要望を行いまして、前橋市の交通機関が発展するように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

【中島委員】 公共交通をこれまでのようにただ採算面だけでとらえますと、大変厳しい状況であると思います。しかし、京都議定書も発効となり、また我が国においても本格的な温暖化ガスの削減に取り組もうとするとき、一度に多くの方々を運ぶ公共交通が主に個人の移動手段となっている自家用車に比べまして、圧倒的に地球に優しい乗物であるということは明らかであります。そういった意味で、交通政策といった視点だけでなく、これからは環境政策の一環としての位置づけも必要不可欠であると考えますし、またそうすることによりまして、公共交通維持もより説得力を持つということになるかと思います。そこで、公共交通存続の意義をどのようにとらえていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

【鈴木交通政策課長】 公共交通の意義でございますけども、現在本市における交通政策の位置づけといたしましては、まずはマイバスを含めた路線バスの利用促進策等、公共交通を市民の皆さんと連携し、改善していくことが大切であるというふうに認識しております。したがいまして、関係部署におけるまちづくり施策や外部関係機関と連携し、状況に応じた対応を図っていきたいというふうに考えております。抜本的な交通政策の見直しにつきましては、次期総合計画の作成に合わせまして総合交通体系を確立させ、実行に移していくことが望ましいと考えております。関係機関、庁内関係各課、専門家等と協議を進めていく中で、公共交通のよりよい環境づくりを検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

【中島委員】 今課長さんの方からいろいろとお答えいただきまして、今までもそういったご答弁だったかと思うんですが、やはり先ほども質問の中でも申し上げたんですが、やっぱりこのままですと状況はなかなか改善にならないかなというふうに思います。そういった中で、ここでもう一回発想をリセットして変えるということが非常に大事かなと思うんですが、この公共交通の活性化を公共交通の存続、維持と環境保全活動の一環としてとらえますと、環境先進国で行われております一定地域におけるあらゆる公共交通共通の格安定期券、いわゆる環境定期券の発行は大変参考になるのでないかなというふうに思います。これは、約50平方キロですか、の地域内の国鉄、私鉄、路面電車、バス路線、こういったすべての乗物、乗りおり自由で1カ月大体4,000円程度と。さらに、土日に限っては、これ1枚で大人2人、子供2人まで乗れるといった大変利便性の高い定期券であります。これにあわせて中心市街地から少し離れた駅にパークアンドライド専用の駐車場を設けたことによりまして、公共交通の利用者が飛躍的に伸びたといった事例があります。先ほど課長さんの方からもお話しいただきましたように、今年度こういった活性化策を検討する場を設けていただけるということでありますので、ぜひこういった今までの発想にとらわれずに、抜本的な改革にも取り組んでいただければ、あるいは検討していただければありがたいというふうに思います。 あと、財源等のやはりお話になってしまうんですが、私が非常に今さらながら残念だったなと思うのは、こういったものにも今回の合併特例債を充てようと思えば充てることもできたかなと思うんです。そうすれば、非常に有利な財源のもとに、こういった思い切った取り組みもできたかなと思うんですが、この特例債の活用については新市建設計画の変更もこれからでも可能だということですので、ぜひそういったことも含めまして、もう一度検討していただければありがたいというふうに思います。 以上で私の質問終わります。ありがとうございました。

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