【１】企業立地促進資金について
Ｑ 企業立地促進資金は、過去最大の融資枠を設けたが、更に当初予算を大きく上回る７７億円の補正を行っている。この資金の状況はどうか。
Ａ ＜産業集積促進室長＞企業立地促進資金は、本県への立地企業に対し低利かつ長期の資金を融資するもの、企業立地にあたって初期投資の負担を軽減する支援制度。今年度は企業の新規立地や増設による大幅な資金需要があり、４０億円の融資枠を急遽１１７年億円に増額補正した。利用実施は９月末現在で１７件、約５８億円である。
Ｑ 何故、補正予算を組むに至ったか。その原因をどう考えるか。
Ａ ＜産業集積促進室長＞企業訪問等による情報収集の中で、今後の利用見込額を積算したものである。
Ｑ 最近の企業立地において、地域や業種等からどのような特色・傾向がみられるか。
Ａ ＜産業集積促進室長＞今年の利用実績１７件の業種は、製造業が１３件、物流の流通業が４件である。製造業のうち、プラスチック関係が３件、鉄鋼業が２件、その他の多様な業種となっている。また、地域的には前橋・伊勢崎地区・太田・館林地区、藤岡・富岡地区が各５件、高崎・安中地区が２件であり、業種、地域とも余り特色は見られない。
Ｑ 特色は見て取れないとのことだが、景気の回復傾向や県内の工業立地の状況につながってきていると思われる。地域の雇用増大など、県内経済への波及効果は見られるか。
Ａ ＜産業集積促進室長＞企業立地による県内経済の波及効果は、雇用の創出や経済活動の活発化による直接的効果、企業の進出で従業員や家族が本県で生活することによる間接的効果など多大なものがある。今年度、企業立地促進資金を利用した１７件については１７０人の新規雇用が見込まれる。
【要 望】 補正で大幅な増額措置は嬉しいが、良かっただけで終わらせたくない。その背景にあるものをアンケート等で把握することで更に見えてくるものがあろう。それが新たな誘致に繋がることもある。ここ数年、企業の進出が無かった団地に進出が決まったと新聞報道があったが、こういった観点からご尽力願いたい。
【２】創業者支援資金について
Ｑ 当初予算１０億円を、年度半ばで６億円を増額する背景について伺いたい。
Ａ ＜商政課長＞最近の利用状況をみるとここ４年間概ね９億５千万円前後で推移しており、１０億円の融資枠設定した。しかし平成１７年２月以降本年８月迄は、連続７ヶ月対前年同期を上回るなど、利用の活発化がみられ、８月末現在で対前年同期比９５％増となっている。この要因は、景気回復による経済環境の好転で創業を志す者のマインドも改善され、資金需要が伸びたと言える。利用者の特徴は個人が４２％、法人５８％である。
Ｑ これまでの申請状況からどんな傾向がみられるか。
Ａ ＜商政課長＞業種はサービス業が最も多く全体の３０％、次いで、製造業１７％、飲食業１４％、小売業１４％、建設業１３％の順。この上位５業種で全体の９０％を占める。平成１５年度以降、ほぼ同様の傾向で推移している。年代別では２０歳代から５０歳代まで幅広く活用され、特に３０歳代以下の利用が約半分である。
【要 望】 若い世代は情報に乏しく、制度を知らない者もいると思う。制度の宣伝について、引き続き努力して頂きたい。
【３】指定管理者の選定について
Ｑ １２月定例会に議案が上程されるようであるが、現在の産業経済局内の進捗状況はどうか。
Ａ ＜労働政策課長＞勤労福祉センターは、８月末で応募を締め切ったところ、県内の３者から応募があった。現在この３者の提案をもとに審査中。１２月議会までには候補者を選定し指定に係る議案を提出の予定。
Ａ ＜観光物産課長＞指定管理者制度の中では、河川レクリエーション施設で４施設、武尊山レクリエーション施設で４施設、合計８施設を特例措置の非公募として選定を進めている。これらの施設は、県民の平等な利用の確保・施設の設置目的にそって効果的かつ効率的な運営を図ることと併せて、施設内に存在する所在市町所有の財産等を含め、施設の一体的な管理が必要であるなどの特殊性がある。候補者選定にあたり、現在作業中である。
【要 望】 若い世代は情報に乏しく、制度を知らない者もいると思う。制度の宣伝について、引き続き努力して頂きたい。
【１】最近の企業立地について
Ｑ 一般会計予算の企業立地促進資金の融資枠が当初予算の４０億円を大きく上回る１１７億円に拡大されることになったが、本県の企業立地の好調さが伺える。これは予定を上回る引合いがあるということで嬉しい話である。最近の企業立地について地域や業種に特徴があるか伺いたい。
Ａ ＜販売促進課長＞工業団地は今年度５件分譲した。特徴について平成１８年度以降の立地企業６０社（実質５３社）でみると、立地規模は小規模化し概ね１ヘクタール程度である。新規立地は少なく、再編、統合などによるものが主体である。業種別では、製造業３９社、その他１４社で、製造業では一般機械７社、プラスチック５社、金属５社などである。企業の規模は、かつてのように県外大企業の大型立地は極めて少なく、県内の中小企業が多い。地域的には１２団地のうち、東毛に６団地と集中、他にも北毛・吾妻・西毛地域にも各１団地所在している。藤岡東平井工業団地は昨年１年間で６社立地した。うち県外から３社が立地したが、これによりビジネスチャンスの拡大から県内企業の新たな立地につながったケースもあった。
【要 望】 日本経済の好調さに乗るばかりでなく、地域の特色やメリットなどを調査し、さらなる販売促進につなげられたい。