2005年12月定例県議会

■トピックス〜ぐんま国際アカデミー問題について−私はこう考えました!〜

 「ぐんま国際アカデミー」は、小泉内閣のもと導入された“構造改革特区”制度の第1号として認定された「英語教育特区校」であり、国語以外の一般教科を英語で教える小中高一貫校です。そして、「ぐんま国際アカデミー」は、学校教育法に基づく「私学」として設置されました。
 当然、「ぐんま国際アカデミー」としては、他の一般私学並みの生徒1人あたり約27万円の私学助成金の交付を期待していたようであります。ところが、平成17年3月23日の「ぐんま国際アカデミー」に対する私学助成金の内示で、生徒1人あたり43,089円に内定したとの連絡を受け、これが学校運営にも深刻な影響を与えかねない事態に陥ったことから、大きな問題に発展した訳であります。
 その後、問題の打開に向け、学校及び太田市の関係者が県との協議を重ねたようでありますが解決には至らず、平成17年11月25日、学校法人太田国際学園は、ぐんま国際アカデミー及び保護者会との3者連盟をもって、群馬県議会議長に対し請願「ぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成の増額等について」を提出し、併せて太田市議会で採択された意見書も提出しました。
 一方、県は、このような大幅な減額になった理由として、@太田市が設立した私立学校であること。A校地を自己所有せず市有地の借地で、17億円もの負債があるにもかかわらず太田市長が設立の認可をしたこと。B太田市長が理事長で、市の関係者が役員におさまり、市職員の人的支援があること等を挙げ、それらの理由から、「ぐんま国際アカデミー」を純粋な私学として見なすことはできないとしております。
 確かに、県の言い分も分からない訳ではありません。しかし、この度の「ぐんま国際アカデミー」の設置は、あくまで構造改革特区制度の第1号認定に基づいて行われ、このような学校はこれまで我が国には存在しなかった点を考慮すると、県としてはもう少し柔軟に対応してもよいのではないかと考えます。
 結局、本問題につきましては、12月定例県議会の場で議論が交わされ、最終的に本件請願は、全会一致をもって採択されました。
 にもかかわらず、誠に残念ながら、平成18年度の新年度予算案におきましても、「ぐんま国際アカデミー」に対する私学助成金の額は、昨年同様国庫補助単価の上限(43,638円)となっておりました。そのため、県議会としては、本県の平成18年度予算案の採決にあたり、「平成18年10月までの半年間に問題を解決するように」との付帯決議を行いました。しかし、未だに本問題の解決に至っておりません。1日でも早い解決が望まれます。


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